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P035784

平成26年7月4日(金曜日)

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日立市震災復興計画の計画期間が終了しました

平成26年7月4日(金曜日)

 平成23年9月に策定した日立市震災復興計画は、平成26年3月末で計画期間が終了しました。
 市では、被災住宅修繕工事費補助や災害時非常用持出袋の配布、学校施設をはじめとする公共施設の耐震化などの復旧・復興事業を実施し、計画に掲載した事業については、おおむね完了させることができました。
 事業に充てた予算は、約300億円となりましたが、補助金などを活用し、市税の負担は5分の1で済みました。

3年間に取り組んだ主な施策・事業

 「日立市震災復興計画」では、4つの基本目標を掲げ、目標ごとに各種の施策・事業の推進に取り組みました。

 主な施策・事業の実施状況については、添付ファイルをご覧ください。

基本目標1 市民生活の早期再建

 一日も早い被災者の早期再建を目指し、被災住宅修繕工事費の助成や生活再建支援金の支給など、被災者の生活支援を進めました。

基本目標2 公共施設の復旧・復興

 被害を受けた道路や上下水道などの生活インフラや公共施設については、おおむね復旧を終えました。また、学校施設などの耐震補強などは、復興計画に掲げた整備方針に沿って、引き続き進めています。

基本目標3 災害に強いまちづくりの実現

 東日本大震災の教訓から、情報収集伝達や被災者救援などの防災体制を整備・拡充し、地域全体の防災力強化を図りました。

基本目標4 活力ある「未来都市ひたち」の創造

 震災前への原状回復にとどまることなく、更なる発展を目指し、国道・港湾などの整備促進を図りました。また、未来都市モデルプロジェクトの一環として企業などと連携しながら、エネルギーシステムの構築などに取り組みました。

復興の推進に向けて

 震災からの復旧・復興を進めるために不可欠な財源の確保や国・県への要望を行いました。

進捗中の施策・事業について

 計画期間を超えて継続する、新庁舎や新中央体育館などの大規模な事業については、今後、日立市総合計画をはじめとするそれぞれの計画に基づいて、推進を図っていきます。

この記事についてのお問い合わせ

市長公室政策企画課

0294-22-3111(内線 348 349)
050-5528-5032
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-1663
kikaku@city.hitachi.lg.jp
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