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平成30年6月19日(火曜日)

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津波被災住宅再建支援補助金について

平成30年6月19日(火曜日)

東日本大震災の津波によりご自宅に著しい被害を受けたかたの安定的な住まいづくりを支援するため、国の被災者生活再建支援金(加算支援金)を受給されたかたで、加算支援金の額を超えて住宅の再建(建設・購入または補修)を行ったかたを対象に、かかった経費の一部を補助します。
この補助事業は、国の進める津波被災地域における緊急経済対策により、住宅の再建に必要な経費を補助する事業に充てるものとして県から交付された財源を活用し、市が実施するものです。

1 補助の対象となるかた

次の1から3までの全てに当てはまるかたが対象となります。

  1. 東日本大震災による津波により住宅が被災しているかた
  2. 国の被災者生活再建支援金のうち、住宅の「建設・購入」または「補修」に係る加算支援金を受給しているかた
  3. 平成23年3月11日(被災日)において市内に住所を有し、かつ、2の加算支援金の受給に係る住宅の再建後においても市内に住所を有しているかた

(補足)

  • 日立市津波ハザードマップ(平成25年1月改定版)に表示されているおおむねの浸水の実績をもとに、震災時に津波により浸水したとされる範囲に住んでいて、既に被災者生活再建支援金(加算支援金)を受けているかたについては、市から個別に通知をします。補助を受けることができる条件や申請方法等をご確認ください。
  • 上記の範囲外に住んでいて、津波により住宅に被害を受けたかたについては、補助申請の際、下記4 必要書類等に加え、津波による住宅の被災状況が分かる書類(り災証明書の写し、被災当時の写真等)を提出してください。

2 補助金の額

住宅の再建の方法により、それぞれ次のとおりとなります。

(1)住宅を建設し、または購入した場合

次のアとイを比較し、いずれか少ないほうの額

  • ア 住宅の建設・購入に要した経費の額-被災者生活再建支援金(加算支援金)受給額
    (補足)端数金額は千円未満を切捨て
  • イ 被災日における世帯の状況に応じて、次に定める額
    複数世帯:80万円、単数世帯:60万円

(2)住宅を補修した場合

次のアとイを比較し、いずれか少ないほうの額

  • ア 住宅の補修に要した経費の額-被災者生活再建支援金(加算支援金)受給額
    (補足)端数金額は千円未満を切捨て
  • イ 被災日における世帯の状況に応じて、次に定める額
    複数世帯:40万円、単数世帯:30万円

例1 複数世帯が、総額130万円の補修を行った場合

  • ア 補修費130万円-加算支援金100万円=30万円
  • イ 複数世帯:40万円

ア<イのため 補助額はア 30万円

例2 複数世帯が、総額200万円の補修を行った場合

  • ア 補修費200万円-加算支援金100万円=100万円
  • イ 複数世帯:40万円

ア>イのため 補助額はイ 40万円

例3 単数世帯が、総額50万円の補修を行った場合

ア 補修費50万円-加算支援金75万円=-25万円
補修費が加算支援金額を下回るため 補助対象外

3 申請方法

申請は、社会福祉課(新庁舎2階山側)で受け付けます。必要書類等をお持ちいただくか、下記の申請先に郵送してください。

4 必要書類等

  1. 日立市津波被災住宅再建支援補助金交付申請書
  2. 住宅の再建に関する契約に係る契約書の写し(契約書の取り交わしがない補修工事の場合には、工事の明細が分かる見積書または請求書の写し)
  3. 2の契約に係る領収書の写し(領収書の発行がされない振込の場合には、振込控えの写し)
  4. 被災者生活再建支援金支給通知書(加算支援金を受給していることが確認できるもの)の写し

(補足)これらのほかに、審査のために必要となる書類の提出をお願いすることがあります。

申請先及びお問い合わせ先

日立市保健福祉部社会福祉課 地域福祉係
〒317-8601 日立市助川町1-1-1
電話番号:0249-22-3111 内線391

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部社会福祉課

0294-22-3111(内線 391 453)
050-5528-5069
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
shakai@city.hitachi.lg.jp
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