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平成31年4月22日(月曜日)

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被災住宅復興支援利子補給事業について

平成31年4月22日(月曜日)

東日本大震災により住宅に被害を受け、金融機関から融資を受けて被災住宅の復旧等を行った方に対し、利子の一部を補給します。(平成23年3月11日から令和2年3月31日借入分)

1 利子補給の対象となる方(すべてに該当する方となります)

  1. 自己(又は親族)が所有する市内にある住宅が、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」のいずれかのり災証明を受けており、震災発生時に自己(又は親族)がその住宅に居住していた方。又は震災発生時に居住していた市内にある住宅の土地に被害を受けた方(被災住宅を解体し、被災者生活再建支援金の支給を受けた場合は除く。)
  2. 被災住宅の補修、被災住宅に代わる住宅の建設、購入、宅地の復旧工事のいずれかを市内で行う方
  3. 被災住宅の補修等の資金(住宅復興資金)を平成23年3月11日から令和2年3月31日までに銀行などの金融機関(消費者金融は除く。)で借り入れた方
  4. 市内に住所を有し、市税を滞納していない方

2 利子補給対象融資限度額等

内容
区分 利子補給対象融資限度額 利子補給率 利子補給期間
住宅復旧
(補修・建設・購入)
640万円 左欄に掲げる融資限度額の1%を上限とします。 借入金に係る利子の支払開始日から5年以内。
ただし、無利子期間又は利子支払いの猶予期間等がある場合には、当該期間も含め5年以内とします。
宅地復旧 390万円 左欄に掲げる融資限度額の1%を上限とします。 借入金に係る利子の支払開始日から5年以内。
ただし、無利子期間又は利子支払いの猶予期間等がある場合には、当該期間も含め5年以内とします。
住宅復旧+宅地復旧 1,030万円 左欄に掲げる融資限度額の1%を上限とします。 借入金に係る利子の支払開始日から5年以内。
ただし、無利子期間又は利子支払いの猶予期間等がある場合には、当該期間も含め5年以内とします。

3 申請先

令和2年12月28日までに、日立市役所社会福祉課へ申請してください。

4 必要書類等

  1. 交付申請書
    (日立市被災住宅復興支援利子補給金交付申請書)(ワード形式:14KB)
    (日立市被災住宅復興支援利子補給金交付申請書)(PDF形式:165KB)
  2. 申請者の住民票(「現在市内に住民登録があること」及び「平成23年3月11日」に市内にある被災住宅に居住していたこと」がわかるもの)
  3. 被災住宅や土地の所有者がわかる書類の写し(固定資産税納税通知書等)
  4. 申請者と居住者の親族関係がわかる書類(戸籍等)
  5. り災証明書
  6. 住宅復興資金借入契約書(借入金額・借入利率が明記されたもの)の写し
  7. 返済予定表(償還表)の写し
  8. 被災住宅等の復旧工事に係る工事請負契約書の写し
  9. 住宅復興資金の借入に係る年末残高証明書の写し
  10. 納税証明書
  11. 印鑑

(補足)2から8については、初回の申請時のみ添付(2年目以降の申請では省略できます。)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部社会福祉課

0294-22-3111(内線 391 453)
050-5528-5069
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
shakai@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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