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P004624

平成23年6月4日(土曜日)

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災害援護資金の貸付制度について

平成23年6月4日(土曜日)

 東日本大震災により、世帯主が負傷した世帯や、住居・家財に被害を受けた世帯に対して、生活の再建に必要な資金の貸付を行います。

1 対象者

被災した世帯の世帯主で、市民税における世帯の総所得金額が下表の額未満の世帯の世帯主
(注意:平成21年分の総所得金額が下表の額以上でも、平成23年分の総所得金額が下表の額未満であれば貸付の対象となります。)

内容
世帯人員 市民税における平成21年分の総所得金額(世帯全員の所得の合計)
1人 220万円
2人 430万円
3人 620万円
4人 730万円
5人以上 730万円に1人増すごとに30万円を加算した額

(補足:ただし、世帯の住居が滅失した場合は、1,270万円)

2 対象となる要件と貸付限度額

世帯主に療養期間が1か月以上の負傷がある場合

内容
対象となる要件 貸付限度額
当該負傷のみ 150万円
家財の3分の1以上の損害があり、かつ住居の被害なし 250万円
住居の半壊 270万円(350万円)
住居の全壊 350万円

世帯主に負傷がない場合

内容
対象となる要件 貸付限度額
家財の3分の1以上の損害があり、かつ住居の被害なし 150万円
住居の半壊 170万円(250万円)
住居の全壊 250万円(350万円)
住居全体が滅失又は流失 350万円

(補足:被災した住居を建て直す際に、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない等特別な事情がある場合は、( )内の額となります。)

3 貸付条件

  1. 貸付利率及び保証人
     連帯保証人を立てる場合:無利子
     連帯保証人を立てない場合:年1.5%(補足:据置期間中は無利子)
  2. 償還期間 13年(うち据置期間6年 補足:特別な場合は据置期間8年)
  3. 償還方法 年賦または半年賦(補足:延滞の場合は年10.75%の割合で計算した違約金が発生します。)

4 申請に必要なもの

  • 災害援護資金借入申込書
    (申込書記載のうえ印鑑登録証明書に登録してある印鑑の押印が必要となります。)
  • り災証明書(全壊・大規模半壊・半壊の記載のあるもの)
  • 世帯全員分の市県民税課税(所得)証明書
  • 世帯主(借受申込人)及び連帯保証人の印鑑登録証明書
    (補足:連帯保証人を立てない場合は、連帯保証人分については必要ありません)
  • 世帯主(借受申込人)の通帳等の写し
  • 医師の診断書(補足:世帯主に負傷がある場合のみ)
  • 被害明細書(補足:家財の3分の1以上の被害がある場合のみ)

5 申請先及びお問い合わせ先

社会福祉課 内線786

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部社会福祉課

0294-22-3111(内線 391 453)
050-5528-5069
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
shakai@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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