東日本大震災により、世帯主が負傷した世帯や、住居・家財に被害を受けた世帯に対して、生活の再建に必要な資金の貸付を行います。

1　対象者

被災した世帯の世帯主で、市民税における世帯の総所得金額が下表の額未満の世帯の世帯主
（注意：平成21年分の総所得金額が下表の額以上でも、平成23年分の総所得金額が下表の額未満であれば貸付の対象となります。）

（補足：ただし、世帯の住居が滅失した場合は、1,270万円）

2　対象となる要件と貸付限度額

世帯主に療養期間が1か月以上の負傷がある場合

世帯主に負傷がない場合

（補足：被災した住居を建て直す際に、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない等特別な事情がある場合は、（　）内の額となります。）

3　貸付条件

1. 貸付利率及び保証人
   　連帯保証人を立てる場合：無利子
   　連帯保証人を立てない場合：年1.5％（補足：据置期間中は無利子）
2. 償還期間　13年（うち据置期間6年　補足：特別な場合は据置期間8年）
3. 償還方法　年賦または半年賦（補足：延滞の場合は年10.75％の割合で計算した違約金が発生します。）

4　申請に必要なもの

• 災害援護資金借入申込書
  （申込書記載のうえ印鑑登録証明書に登録してある印鑑の押印が必要となります。）
• り災証明書（全壊・大規模半壊・半壊の記載のあるもの）
• 世帯全員分の市県民税課税（所得）証明書
• 世帯主（借受申込人）及び連帯保証人の印鑑登録証明書
  （補足：連帯保証人を立てない場合は、連帯保証人分については必要ありません）
• 世帯主（借受申込人）の通帳等の写し
• 医師の診断書（補足：世帯主に負傷がある場合のみ）
• 被害明細書（補足：家財の3分の1以上の被害がある場合のみ）

5　申請先及びお問い合わせ先

社会福祉課　内線786