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平成31年4月11日(木曜日)

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被災者生活再建支援制度について

平成31年4月11日(木曜日)

制度の概要

この制度は被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により住宅が全壊するなどして生活基盤に著しい被害を受けた世帯に「被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)」を支給し、生活の再建を支援する制度です。

対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象で生ずる被害により住宅に被害があった場合に対象となります。

(注意)東北地方太平洋沖地震について茨城県は県内全域が適用となっております。

支給対象世帯

  1. 住宅が全壊又は大規模半壊した世帯
  2. 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

(当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯)

支給内容

1 基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

(世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の4分の3となります)

住宅の被害程度
全壊等 大規模半壊
支給額 100万円 50万円

(注意)住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、倒壊の危険があるなどやむを得ない事由でその住宅を解体した場合は、全壊世帯に該当します。

※東日本大震災で被災された場合の基礎支援金は、受付を終了しました。

2 加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

(世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の4分の3となります)

住宅の再建方法
建設・購入 補修 賃借(公営住宅以外)
支給額 200万円 100万円 50万円

(注意)公営住宅等に入居された場合、賃借に係る支援金は支給されませんが、その後、新たに住宅を建設又は購入する場合は200万円が、補修する場合は100万円が支給されます。

(注意)被災後、一時的に賃貸住宅(公営住宅を除く)に入居された世帯が加算支援金を受け取った後、事情により申請期間内に住宅を「建設・購入」又は「補修」することとなった場合は、再度申請することで、既に支給した額との差額を受け取ることができます。

(例)1回目に「賃借50万円」を受給し、2回目に「建設・購入200万円」で申請すると、差額の150万円が支給されます。

申請手続き

1 支給までの流れ

被災世帯からの申請は、社会福祉課で受付した後、茨城県を経由し、国の指定を受けている「被災者生活再建支援法人」が受理します。

「被災者生活支援法人」は申請書の内容を審査した上で支給金額を決定しご指定の金融機関の口座に支援金を振り込みます。

2 申請期限(東日本大震災による被災の場合)

(1)基礎支援金

平成31年4月10日(受付終了)

(2)加算支援金【(1)基礎支援金を受給済みのかたのみ申請可】

令和2年(2020年)4月10日

3 申請方法

社会福祉課又は各支所で申請してください。

加算支援金を申請される場合は、下記の資料のうち、1及び5が必要です。

1 被災者生活再建支援金支給申請書

被災者生活再建支援金支給申請書(別紙様式第7号)(PDF 34.9KB)

(注意)社会福祉課又は各支所にあります。

2 り災証明書 住宅の被害の程度が記載されておりますので、「全壊」か「大規模半壊」に該当するか確認してください。
り災証明書の申請をされていない方は、市の担当窓口(市民課、各支所)に申請してください。住宅の被害程度を調査の上、証明書を発行します。
3 住民票謄本

被災時の世帯全員の記載が必要です。

(世帯人員によって支給額が異なるため)

4 預金通帳の写し

銀行名(支店名)、預金種目、口座番号

※申請者本人名義の記載があるものをご用意ください。

5

(加算支援金を同時に申請する場合)

契約書等の写し

建設・購入など今後のお住まいをどのようにされるかが確認できる契約書等の写しをご用意ください。

(注意)住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じその住宅をやむを得ず解体した世帯は、上記以外の書類が必要となりますので、社会福祉課までお問い合わせください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部社会福祉課

0294-22-3111(内線 391 453)
050-5528-5069
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
shakai@city.hitachi.lg.jp
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