都市建設部都市政策課
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立地適正化計画
1 本市独自のコンパクトなまちづくり
日立市では、人口減少・少子高齢化の時代においても持続可能な「本市独自のまちづくり」を推進するため、『生活利便性と公共交通利便性が高いコンパクトなまちの構造』を目指しています。
具体的には、南北に細長く、5つのＪＲ駅を有するという本市の特性をいかしながら、駅前や南北方向の幹線道路沿道、大規模住宅団地近隣などに、医療・福祉・商業等の生活に必要な施設を誘導・集積するとともに、これらの場とみなさんの生活の場を「公共交通ネットワーク」（鉄道や本市の新たな公共交通であるひたちＢＲＴ、既存の路線バスなど）で結ぶ都市構造を目指すものです。
コンパクトなまちの構造における拠点の配置及び道路・交通ネットワーク
目指すコンパクトなまちの構造（イメージ図）
2 立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、 人口減少・少子高齢化に対応したコンパクトなまちづくりを進める上で、生活に必要な施設を一定のエリアに誘導し、そのエリアを公共交通で連携する等、まちづくりの具体的な方向性や実現のための手法等を定めるもので、都市計画マスタープランの一部と見なされる計画です。
立地適正化計画の中では、コンパクトなまちづくりを進める中でも居住を誘導していく「居住誘導区域」と、各種都市機能（居住、商業、医療、福祉など）を誘導する区域である「都市機能誘導区域」を定めることができます。
都市計画マスタープランについては、こちら https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/014/010/p084117.html
3 本市における立地適正化計画について
『生活利便性と公共交通利便性が高いコンパクトなまちの構造』をより実現に近づけるため、日立市においても立地適正化計画を策定し、「居住誘導区域」及び「都市機能誘導区域」を設定しています。
日立市立地適正化計画（概要版）（PDF形式 4,663キロバイト）
基本理念（都市計画マスタープランと同様）
基本方針
1 まちの資産の有効な利活用
2 計画的な拠点形成による都市の魅力及び生活利便性の向上
3 公共交通と連携した機能の集約
目標年次
2040年（令和22年）
目標人口
2040年（令和22年）における人口14万人（日立市人口ビジョンの将来目標との整合を図った数値）
居住誘導区域の設定方針
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設定要件 |
将来的に一定の人口の維持が見込まれる地域であって以下のいずれかの要件を満たす区域 |
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(1)整備履歴 |
□土地区画整理事業により面的整備を行った区域 □5ha以上の開発行為等により整備された住宅団地 |
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(2)公共交通 |
□ＪＲ常磐線各駅から約800ｍ圏内 □路線バスのバス停※1から約300ｍ圏内 ※1 日立市地域公共交通網形成計画による将来路線のうち、運行本数が60本以上 □ひたちＢＲＴバス停から約300ｍ圏内 |
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※ 上記の設定要件を基に設定するが、工業的土地利用を図るべき区域や、災害発生のおそれがある区域については、居住誘導区域に含まない。
都市機能誘導区域の設定方針
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設定要件 |
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都市機能が一定程度集積している区域 |
1 ＪＲ常磐線各駅から約800ｍ圏内の区域 |
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2 現に商業地域・近隣商業地域が設定されている区域 |
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3 路線バスの便が確保され、現に商業施設や医療施設等の都市機能が集積する地域、又は集積を図る区域 |
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周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域 |
4 ひたちＢＲＴ沿線地域のうち、現に都市機能が集積する区域、又は集積を図る区域 |
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5 旧町村の中心又は、住宅団地に配置された拠点施設のうち、路線バスの便が確保され、利用圏域内での人口維持を図るために都市機能の維持・集積を行う区域 |
※ 工業地域及び工業専用地域については、上記の条件を満たす区域内であっても、都市機能誘導区域は設定しない。
※ 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域についても、同様に都市機能誘導区域は設定しない。
誘導区域の詳細図はこちら
誘導区域図（都市機能・居住）（画像形式（JPG） 18,703キロバイト）
より詳細な都市機能誘導区域はこちら 都市機能誘導区域詳細図（16地区）（PDF形式 8,990キロバイト）
4 立地適正化計画における届出制度について
下記ページをご参照ください。
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