1　本市独自のコンパクトなまちづくり

　日立市では、人口減少・少子高齢化の時代においても持続可能な「本市独自のまちづくり」を推進するため、『生活利便性と公共交通利便性が高いコンパクトなまちの構造』を目指しています。

　具体的には、南北に細長く、5つのＪＲ駅を有するという本市の特性をいかしながら、駅前や南北方向の幹線道路沿道、大規模住宅団地近隣などに、医療・福祉・商業等の生活に必要な施設を誘導・集積するとともに、これらの場とみなさんの生活の場を「公共交通ネットワーク」（鉄道や本市の新たな公共交通であるひたちＢＲＴ、既存の路線バスなど）で結ぶ都市構造を目指すものです。

コンパクトなまちの構造における拠点の配置及び道路・交通ネットワーク

目指すコンパクトなまちの構造（イメージ図）

2　立地適正化計画とは

　立地適正化計画とは、 人口減少・少子高齢化に対応したコンパクトなまちづくりを進める上で、生活に必要な施設を一定のエリアに誘導し、そのエリアを公共交通で連携する等、まちづくりの具体的な方向性や実現のための手法等を定めるもので、都市計画マスタープランの一部と見なされる計画です。
　立地適正化計画の中では、コンパクトなまちづくりを進める中でも居住を誘導していく「居住誘導区域」と、各種都市機能（居住、商業、医療、福祉など）を誘導する区域である「都市機能誘導区域」を定めることができます。

都市計画マスタープランについては、こちら　 https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/014/010/p084117.html

3　本市における立地適正化計画について

　『生活利便性と公共交通利便性が高いコンパクトなまちの構造』をより実現に近づけるため、日立市においても立地適正化計画を策定し、「居住誘導区域」及び「都市機能誘導区域」を設定しています。　

日立市立地適正化計画（全編）（PDF形式 18,587キロバイト）

第1章　立地適正化計画の概要（PDF形式 1,471キロバイト）

第2章　日立市の現況（PDF形式 4,186キロバイト）

第3章　都市計画マスタープランにおける都市づくりの基本理念（PDF形式 885キロバイト）

第4章　立地適正化計画による機能的なまちづくりの推進（PDF形式 1,155キロバイト）

第5章　居住誘導区域（PDF形式 1,628キロバイト）

第6章　都市機能誘導区域（PDF形式 12,625キロバイト）

第7章　実現化方策（PDF形式 1,062キロバイト）

第8章　参考資料（PDF形式 1,016キロバイト）

日立市立地適正化計画（概要版）（PDF形式 4,663キロバイト）

基本理念（都市計画マスタープランと同様）

基本方針

1　まちの資産の有効な利活用

2　計画的な拠点形成による都市の魅力及び生活利便性の向上

3　公共交通と連携した機能の集約

目標年次

2040年（令和22年）

目標人口

2040年（令和22年）における人口14万人（日立市人口ビジョンの将来目標との整合を図った数値）

居住誘導区域の設定方針

設定要件	将来的に一定の人口の維持が見込まれる地域であって以下のいずれかの要件を満たす区域
		(1)整備履歴	□土地区画整理事業により面的整備を行った区域 □5ha以上の開発行為等により整備された住宅団地
		(2)公共交通	□ＪＲ常磐線各駅から約800ｍ圏内 □路線バスのバス停※1から約300ｍ圏内 ※1　日立市地域公共交通網形成計画による将来路線のうち、運行本数が60本以上 □ひたちＢＲＴバス停から約300ｍ圏内

　※　上記の設定要件を基に設定するが、工業的土地利用を図るべき区域や、災害発生のおそれがある区域については、居住誘導区域に含まない。

都市機能誘導区域の設定方針 

設定要件
都市機能が一定程度集積している区域	1　ＪＲ常磐線各駅から約800ｍ圏内の区域
	2　現に商業地域・近隣商業地域が設定されている区域
	3　路線バスの便が確保され、現に商業施設や医療施設等の都市機能が集積する地域、又は集積を図る区域
周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域	4　ひたちＢＲＴ沿線地域のうち、現に都市機能が集積する区域、又は集積を図る区域
	5　旧町村の中心又は、住宅団地に配置された拠点施設のうち、路線バスの便が確保され、利用圏域内での人口維持を図るために都市機能の維持・集積を行う区域

　

※　工業地域及び工業専用地域については、上記の条件を満たす区域内であっても、都市機能誘導区域は設定しない。
※　第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域についても、同様に都市機能誘導区域は設定しない。

誘導区域の詳細図はこちら誘導区域図（都市機能・居住）（画像形式（JPG） 18,703キロバイト）

より詳細な都市機能誘導区域はこちら　都市機能誘導区域詳細図（16地区）（PDF形式 8,990キロバイト）

4　立地適正化計画における届出制度について　

　「居住誘導区域」及び「都市機能誘導区域」を設定したことに伴い、以下に該当する行為を行う場合には、それぞれの行為の30日前までに、都市再生特別措置法に基づく届出が必要となりました。

No.	誘導施設に関する届出の内容
1	居住誘導区域外の区域で一定規模以上の住宅建築（新築・改築・用途変更）を行う場合　　   住宅の建築等に係る届出要件（詳細）（PDF形式 195キロバイト）
2	都市機能誘導施設を都市機能誘導区域外※1で建築（新築・改築・用途変更）する場合 都市機能の建築・休廃止等に係る届出要件（詳細）（PDF形式 191キロバイト）
3	都市機能誘導区域内の既存の都市機能誘導施設を休止又は廃止をしようとする場合※2　  都市機能の建築・休廃止等に係る届出要件（詳細）（PDF形式 191キロバイト）

　※1　市内に全部で16箇所の都市機能誘導区域を設定する方向であり、各誘導区域に誘導する都市機能の種類は異なっています。そのため、都市機能誘導区域内であっても、特定の都市機能誘導施設の場合には、届出が必要となることがあります。下記の拠点別誘導施設（届出の要否判断含む）をご確認ください。

拠点別誘導施設（届出の要否判断含む）（PDF形式 275キロバイト）

（例　大規模商業施設の建築の場合）

地区	届出の要否
日立駅周辺地区	当該地区の拠点別誘導施設に該当するため、届出が不要
その他の 都市機能誘導区域	当該地区の拠点別誘導施設に該当しないため、都市機能誘導区域内であっても届出が必要
都市機能誘導区域外	届出が必要

　※2　各誘導区域において、休止又は廃止をしようとする際に届出が必要な都市機能の種類は異なっております。詳細は、上記の拠点別誘導施設（届出の要否判断含む）をご確認ください。

5　立地適正化計画の運用について

　日立市における立地適正化計画は、令和2年4月1日から運用が始まっています。

　対象となる区域で、特定の行為等を予定されている場合は、下記の「日立市立地適正化計画に係る届出の手引き」をご参照いただき、所用の届出をしていただけるようお願いいたします。

日立市立地適正化計画に係る届出の手引き（PDF形式 11,242キロバイト）

届出に関する諸様式（ワード形式 308キロバイト）

様式（記載例）（PDF形式 195キロバイト）