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(火曜日)

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【7万円給付金】住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金について

(火曜日)

お知らせ

 国の「デフレ脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象に、物価高騰対策給付金(7万円)を支給します。
 本市では、支給開始に向けて、以下の概要のとおり準備を進めています。詳細については、随時、市のホームページ等でお知らせいたします。

※ 住民税均等割のみの課税世帯への給付金の給付、低所得の子育て世帯への加算については、事業内容を検討している段階であり、詳細が決まり次第、市ホームページ等でお知らせいたします。

給付金の概要

主な対象世帯等

 令和5年12月1日(基準日)において、日立市に住民登録があり、次の(1)又は(2)に該当する世帯

 (1) 令和5年度分住民税均等割非課税世帯

    世帯の全員が、令和5年度分の住民税均等割が課税されていない世帯

 (2) 家計急変世帯

    令和5年1月から12月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が令和5年度分の住民税均等
   割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

(注意)ただし、住民税非課税世帯、家計急変世帯ともに、次の世帯は対象となりません。

  ・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

  ※ 一人暮らしの学生等で、住民税が課税されている保護者(別住所)の扶養に入っている場合な
    どは、対象となりません。

  ・住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯

  ・租税条約による免除の適用を届け出ている者がある世帯

  ※ 条約を締結している国からの留学生や技能実習生などで、住民税を免除されている方などは、
    対象となりません。

  ※ 他の市区町村から、本給付金と同趣旨の7万円を目安とした低所得世帯向けの給付金を受給し
    た世帯

基準日

 令和5年12月1日

給付額

 1世帯当たり7万円

 ※ 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、本給付金
   は所得税を課されず、また、差し押さえることはできません。

 ※ 支給は1回のみで、他の市区町村からの重複給付は認められません。

手続き等

 (1) 令和5年度分住民税均等割非課税世帯

   ア 支給案内が届く世帯

     令和5年6月1日を基準とした令和5年度日立市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付
    金(3万円)を口座振込により受給した世帯で、転出・転入等により世帯員の構成に変動が無か
    った世帯
       対象と思われる世帯の世帯主宛に、1月中旬に、支給案内書を送付します。

    (ア) 手続き
       原則、手続きは不要です。

    (イ) 支給時期
       1月末

    (ウ) 振込口座
       令和5年度日立市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を受給した口座

    ※ 振込先口座の変更や受給の辞退を希望する場合は、令和6年1月17日(水)までに、下記コー
      ルセンターへお電話にてご連絡ください。

   イ 確認書が届く世帯

     令和5年6月1日以降に、転出・転入等により、世帯員の構成に変動があった世帯及び令和5
      年度日立市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を受給しなかった世帯
               対象と思われる世帯の世帯主宛に、1月中旬に、確認書を送付します。

    (ア) 手続き
       内容を確認し、必要事項を記入及び必要書類を添付の上、同封の返信用封筒で返送す
       るか、又は物価高騰対策給付金相談・申請窓口へ直接提出してください。

           (イ) 返送、提出期間
       確認書到着後~令和6年2月29日(木) ※ 消印有効

    (ウ) 支給時期
       返送又は提出された確認書を受理後、概ね1か月程度

   ウ 申請書が届く世帯

     令和5年分住民税未申告世帯及び令和5年1月2日以降に日立市に転入された方がいる世帯
               対象と思われる世帯の世帯主宛に、1月中旬に、申請書を送付します。

    (ア) 手続き
       内容を確認し、必要事項を記入及び必要書類を添付の上、同封の返信用封筒で返送す
       るか、又は物価高騰対策給付金相談・申請窓口へ直接提出してください。

           (イ) 返送、提出期間
       申請書到着後~令和6年2月29日(木) ※ 消印有効

    (ウ) 支給時期
       返送又は提出された申請書を受理後、概ね1か月程度

 (2) 家計急変世帯

    申請書類は、市ホームページからダウンロード(申請書 様式第3号(家計急変世帯)、別紙申立
      書(家計急変世帯)及び記入例をご参照ください。)するか又は物価高騰対策給付金相談・申請窓
      口で交付します。
          申請書類等の送付を希望される場合は、物価高騰対策給付金コールセンターまでお問い合わせ
   ください。

  ※ 申請書類は、令和6年1月18日以降に交付いたします。

    ア 手続き
      申請書及び申立書に必要事項を記入及び必要書類を添付の上、物価高騰対策給付金相談
     ・申請窓口へ直接又は郵送により提出してください。

   イ 提出期間
      令和6年1月18日(木)~令和6年2月29日(木) ※消印有効

   ウ 支給時期
      提出された申請書等を受理後、概ね1か月程度

 ■ 判定基準

 令和5年度分住民税均等割が課税されている世帯全員のそれぞれの収入(所得)で、令和5年1月から12月の任意の1か月の収入を12倍(年収換算)した額が、次の表の非課税相当収入(所得)限度額以下であれば、対象となる可能性があります。

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合 97.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合
147.9万円
配偶者・扶養親族(計2名)を
扶養している場合
190.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を
扶養している場合
235.5万円
配偶者・扶養親族(計4名)を
扶養している場合
281.5万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円※

提出書類の送付先

〒317-8601

日立市助川町1-1-1

日立市保健福祉部福祉総務課

物価高騰対策給付金担当

給付金に関するお問い合わせ先

日立市物価高騰対策給付金コールセンター

電話番号

050-3354-0180

FAX

0294-33-5400

開設期間

令和6年1月10日(水曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで

受付時間

平日 午前8時30分から午後5時15分まで
休日 午前9時から午後5時まで(祝日を含む)

相談・申請窓口

 ・日立市役所1階101号会議室

 (1) 開設期間 令和6年1月18日(木曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで

 (2) 受付時間 平日 午前8時30分から午後5時15分まで

         休日 午前9時から午後5時まで(祝日を含む)

 ・多賀支所

 (1) 開設期間 令和6年1月18日(木曜日)から令和6年1月24日(水曜日)まで

 (2) 受付期間 平日 午前8時30分から午後5時15分まで

         休日 午前9時から午後5時まで(土曜日を除く)

給付金を装った詐欺等にご注意ください。

 日立市や総務省などが、給付金の受給に当たり、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、手数料の振込みをお願いすることは絶対にありません。
   また、URL付きのメールを送信し、リンク先での申請手続きをお願いすることもありません。
 自宅や職場などに不審な電話がかかってきたり、郵便物やメールが届いた場合は、市消費生活センター(0294-26-0069)、消費者ホットライン(188)または警察相談専用電話(#9110)へご相談ください。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部福祉総務課

0294-22-3111(内線 391)
050-5528-5069
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
fukusou@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

ホームページからのお問い合わせ

各課へのお問い合わせ

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8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
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多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、日曜日のみ開庁しています。