結婚を機に日立市で新生活を始めた夫婦に40万円を限度に、住宅取得・リフォーム・賃借、引っ越しのために支払った費用、家具・家電製品の購入費用を補助します。

※住宅（賃貸）で、国の制度の対象とならない経費の一部と、家具・家電の購入費用を市が独自で補助します。

※国の制度（住宅取得や賃貸、新居への引っ越しの補助（上限額30万円））を受ける方が、市独自の制度（上限額10万円）の対象になります。（市独自の制度のみを受けることはできません。）

対象者

次のすべてに当てはまる方が対象となります。

1.婚姻日が令和4年1月1日から翌年3月31日であること

2.婚姻日の夫婦それぞれの年齢が39歳以下であること（婚姻後に転入した場合は、転入日の年齢が39歳以下であること）

3.申請時に夫婦ともに日立市内の同じ住所に住民登録をしていること

4.市税などの滞納をしていないこと

5.令和3年1月1日から12月31日（令和4年1月から5月に婚姻した場合は、令和2年1月1日から12月31日）の夫婦のそれぞれの所得を合算した金額が400万円未満であること

※所得とは、1年間の収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。

※次の場合は判定方法が異なります。

• 結婚を機に仕事を辞めて現在無職の場合 （無職の方は0円で計算します。）

• 奨学金を返済している場合 （その年の返済額を所得から控除します。）

6.過去に当該制度の助成を受けていないこと（他市区町村での助成を含みます。）

上記に加えて、補助の対象によって次の要件を満たす必要があります。

1. 住宅取得の場合は、対象となる住宅の契約名義人が夫婦のいずれかであること
2. 住宅リフォームの場合は、工事請負契約書等の契約名義人が夫婦のいずれかであること
3. 住宅賃借の場合は、対象となる住宅の契約名義人が夫婦のいずれかであること
4. 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
5. 引っ越し費用の場合は、引っ越し業者との契約者が夫婦のいずれかであること
6. 家具・家電購入費用の場合は、日立市内で購入したものであり、家電・家具の購入者が夫婦のいずれかであること

補助の対象となる費用及び補助限度額

令和4年1月1日から翌年3月31日までに支払った費用で、次の費用の合計額が対象となります。 

必要書類

補助の対象や世帯の状況によって必要書類が異なります。 申請の内容によっては、下記以外の書類を求める場合もあります。

申請書の様式は、ホームページからダウンロードするか、子育て支援課の窓口でお受け取りください。

申し込み

申請期間

令和4年4月1日(金曜日)から翌年3月10日(金曜日)まで
※令和5年3月11日以降に婚姻された方については、別途手続きが必要となりますので、子育て支援課にご相談ください。

申請までの流れ

1.事前相談

補助の対象によって必要書類が異なります。申請の内容によっては該当しない場合もありますので、事前に必ずご相談ください。

次の書類等をお持ちいただければ、対象となる要件の一部が確認ができます。

• 夫婦それぞれの令和3年1月1日から12月31日まで（令和4年1月1日から5月31日までに婚姻した場合は、令和2年1月1日から12月31日まで）の所得が分かるもの（源泉徴収票、確定申告書など）
• 申請者（夫及び妻）の同意に関する申立書（ホームページからダウンロードできます。申立人（夫及び妻）の署名・捺印をお願いいたします。令和4年1月1日現在（令和4年1月から5月に婚姻した場合は、令和3年1月1日現在）日立市に住民登録がある方は、所得の確認ができます。）
• 契約書、領収書等、契約時、購入時の書類一式
• 顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 夫婦の印章 (夫婦それぞれの顔写真付きの身分証明書を持参している場合は不要です。）

2.必要書類の準備

書類の準備をお願いいたします。

3.申請

子育て支援課の窓口で申請してください。

（お持ちいただくもの）

• 必要書類
• 夫婦の印章  (夫婦それぞれの顔写真付きの身分証明書を持参している場合は不要です。）

※支所の窓口や郵送では申請できません。

申請場所

日立市子ども局子育て支援課

電話0294-22-3111内線282・338

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く） 8時30分～17時15分

≪参考≫事業計画書

日立市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、地域における少子化対策を実施しています。事業計画は次のとおりです。

地域少子化対策重点推進交付金実施計画書（PDF形式 221キロバイト）