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(水曜日)

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新婚生活を日立市で! 結婚新生活支援事業~住宅取得・賃借、引っ越し費用、家具・家電製品の購入費用を補助します~

(水曜日)

結婚を機に日立市で新生活を始めた夫婦に40万円を限度に、住宅取得・賃借、引っ越しのために支払った費用、家具・家電製品の購入費用を補助します。(1世帯1回のみ)

※住宅(賃貸)で、国の制度の対象とならない経費の一部と、家具・家電の購入費用を市が独自で補助します。

※国の制度(住宅取得や賃貸、新居への引っ越しの補助(上限額30万円))を受ける方が、市独自の制度(上限額10万円)の対象になります。(市独自の制度のみを受けることはできません。)

対象者

次のすべてに当てはまる方が対象となります。

1.婚姻日が令和3年1月1日から翌年3月31日であること

2.婚姻日の夫婦それぞれの年齢が39歳以下であること(婚姻後に転入した場合は、転入日の年齢が39歳以下であること)

3.申請時に夫婦ともに日立市内の同じ住所に住民登録をしていること

4.市税などの滞納をしていないこと

5.令和2年1月1日から12月31日(令和3年1月から5月に婚姻した場合は、平成31年1月1日から令和元年12月31日)の夫婦のそれぞれの所得を合算した金額が400万円未満であること

※所得とは、1年間の収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。

該当になる例
給与収入のみの夫婦で所得が400万円未満となるケース(サラリーマンの場合)

(例1)夫又は妻のみが就労している場合は、収入金額が「540万円未満」の世帯が該当します。

(例2)夫婦で就労している場合は、夫婦の収入金額の合計額が「540万円以上」の世帯でも、それぞれの必要経費を控除すると所得合計が400万円未満となり、該当する場合があります。

※次の場合は判定方法が異なります。

  • 結婚を機に仕事を辞めて現在無職の場合 (無職の方は0円で計算します。)
  • 奨学金を返済している場合 (その年の返済額を所得から控除します。)

6.過去に当該制度の助成を受けていないこと(他市区町村での助成を含みます。)

上記に加えて、補助の対象によって次の要件を満たす必要があります。

  1. 住宅取得の場合は、対象となる住宅の名義人が夫婦のいずれかであること
  2. 住宅賃借の場合は、対象となる住宅の契約者が夫婦のいずれかであること
  3. 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
  4. 引っ越し費用の場合は、引っ越し業者との契約者が夫婦のいずれかであること
  5. 家具・家電購入費用の場合は、家電・家具の購入者が夫婦のいずれかであること
他の公的制度とは
他の公的制度
生活保護法による住宅扶助
生活困窮者自立支援法による住居確保給付金
地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分

補助の対象となる費用及び補助限度額

令和3年1月1日から翌年3月31日までに支払った費用で、次の費用の合計額が対象となります。 

補助の対象及び補助限度額

補助の項目対象

限額額

(1)住居費
(取得)

住宅取得のために支払った費用(契約締結日が令和3年1月1日から翌年3月31日までのもの)

※土地代、光熱費、設備購入費、登記に要した費用、旧住宅の解体費用等は除きます。

30
万円 

(2)住居費
(賃借)

住宅賃借のために支払った、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料


※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額分を除きます。

(3)引越費

新居に引っ越しをした際に、引っ越し業者や運送業者に支払った費用(夫、妻それぞれの引っ越しに要した費用の合計額)

※引っ越しに伴う不用品の処分費用、引っ越しにかかる保険料、レンタカー等により自分で引っ越しをした場合の費用等は対象外です。

(4)住居費
(賃借)


【市独自補助】

【(1)~(3)の住居費(取得)・住居費(賃借)・引越費いずれかの補助を受ける場合に限ります】

住宅賃借のために支払った、居室のクリーニング費用、玄関の鍵の交換費用、契約書に記載のある1台目の駐車場代

10
万円

(5)家具・家電費

【市独自補助】

【(1)~(3)の住居費(取得)・住居費(賃借)・引越費いずれかの補助を受ける場合に限ります】

日立市内の店舗で購入して支払った費用

※市外の店舗で購入、通信販売、ネットショッピング、保証料、設置費、旧家具・家電の処分費などは対象外です。

必要書類

補助の対象や世帯の状況によって必要書類が異なります。 申請の内容によっては、下記以外の書類を求める場合もあります。

必要書類
対象者 必要書類 説明
全員 (様式第1号)(様式第1号日立市結婚新生活支援事業補助金交付申請書ワード形式 68キロバイト)
婚姻後の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
振込口座が確認できる書類 通帳等
住宅を取得した方 売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し 契約者が夫婦のいずれかであること
建物登記簿の全部事項証明書の写し 名義人が夫婦のいずれかであること
領収書の写し

内訳明細のあるもの(ない場合は、請求書等内訳のわかるものを添付すること)

宛名は夫婦のいずれかであること

住宅を賃借した方 賃貸借契約書の写し 契約者が夫婦のいずれかであること
領収書の写し

内訳明細のあるもの(ない場合は、請求書等内訳のわかるものを添付すること)

宛名は夫婦のいずれかであること

(様式第4号)住宅手当支給証明書(ワード形式 47キロバイト) 給与所得者(夫婦ともに働いている場合は、夫と妻双方の証明が必要です。)
引っ越しをした方 領収書の写し又は引越費用証明書(ワード形式 43キロバイト)

内訳明細を添付すること

宛名は夫婦のいずれかであること

家具・家電製品を購入した方 領収書の写し

※日立市内の店舗で購入したものであること

購入日、購入したお店の名前・住所、購入した品物の名称・金額が記載されていること

宛名は夫婦のいずれかであること

奨学金を返済している方 貸与型奨学金の返済額が分かる書類又は貸与型奨学金返済額証明書(様式3)

令和2年1月1日から12月31日まで(令和3年1月1日から5月31日までに婚姻した場合は、平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の返済額

結婚を機に退職した方 退職した日が分かるもの 退職証明書、離職票など
無職・無収入申立書兼誓約書(様式2)

公簿で確認できない場合

(転入者、公簿の調査について同意されない方など)

所得証明書

令和2年1月1日から12月31日まで(令和3年1月1日から5月31日までに婚姻した場合は、平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の所得証明

(添付が必要な方)

・令和3年1月1日現在(令和3年1月1日から5月31日までに婚姻した場合は、令和2年1月1日現在)日立市に住民登録のない方

・所得情報の調査について同意されない方

納税証明書

日立市で課税されている税目すべての納税証明

(添付が必要な方)

・日立市で課税されている方で、納税状況の調査について同意されない方

住民票謄本

世帯全員のもの

(添付が必要な方)

・住民登録情報の調査について同意されない方

申請書の様式は、ホームページからダウンロードするか、子育て支援課の窓口でお受け取りください。

申し込み

申請期間

令和3年4月1日(木曜日)から翌年3月11日(金曜日)まで

申請までの流れ

1.事前相談

補助の対象によって必要書類が異なります。申請の内容によっては該当しない場合もありますので、事前に必ずご相談ください。

次の書類等をお持ちいただければ、対象となる要件の一部が確認ができます。

  • 夫婦それぞれの令和2年1月1日から12月31日まで(令和3年1月1日から5月31日までに婚姻した場合は、平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の所得が分かるもの(源泉徴収票、確定申告書など)
  • 申請者(夫及び妻)の同意に関する申立書(ホームページからダウンロードできます。申立人(夫及び妻)の署名・捺印をお願いいたします。令和3年1月1日現在(令和3年1月から5月に婚姻した場合は、令和2年1月1日現在)日立市に住民登録がある方は、所得の確認ができます。)
  • 契約書、領収書等、契約時、購入時の書類一式
  • 顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 夫婦の印章 (夫婦それぞれの顔写真付きの身分証明書を持参している場合は不要です。)

2.必要書類の準備

書類の準備をお願いいたします。

3.申請

子育て支援課の窓口で申請してください。

(お持ちいただくもの)

  • 必要書類
  • 夫婦の印章  (夫婦それぞれの顔写真付きの身分証明書を持参している場合は不要です。)

※支所の窓口や郵送では申請できません。

申請場所

日立市子ども局子育て支援課

電話0294-22-3111内線282・338

月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く) 8時30分~17時15分

≪参考≫事業計画書

日立市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、地域における少子化対策を実施しています。事業計画は次のとおりです。

地域少子化対策重点推進交付金実施計画書(PDF形式 160キロバイト)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部 子育て支援課

0294-22-3111(内線 282 478)
050-5528-5071
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-3011
kosodate@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。