事業概要

　東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤されていた方で、これまでに日立市に「ふるさと納税を行った方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。

移住支援金

移住支援金の主な要件

　移住元（転入する前）の要件（以下の要件全てに該当する方）

（1）　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都・
　　　神奈川県・千葉県・埼玉県）のうち条件不利地域※以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
（2）　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
※ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した者は、通学期間も対象期間とする。
※東京圏のうち条件不利地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、 三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
【千葉県】 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、 東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町
【埼玉県】 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

支給要件（以下のいずれかの条件に該当する方）

（1）テレワークを行っている方

　　　　所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
※テレワークをきっかけに移住する方は、　「ひたちテレワーク移住促進助成金」と併せて最大251万5千円の支給を受けられる場合があります。

（2）日立市に関わりのある方

　　以下のアからウのいずれかの条件に該当する方
　　ア　転入日の3か月前までに県が実施する「いばらきふるさと県民制度」に登録している方(転勤による転入者を除く)
　　イ　県が実施する「if design project」に参加した者
　　ウ　転入時に39歳以下であって、以下(ア)から(エ)のいずれかの要件に該当する者(転勤による転入者を除く)
　（ア）令和2年度までに日立市にふるさと納税を行った方
　（イ）日立市に10年以上居住歴がある方、若しくは市内大学卒業者　
　（ウ）転入日の3カ月前までに「日立市テレワーク移住促進事業ひたちテレワーク応援チケット
　　　協力店」に登録する市内コワーキング施設に利用登録した方
　（エ）市が実施する企業見学ツアーやインターシップ等の参加経験を有する方

（3）中小企業等への就業者

　　　　茨城県が移住支援金の対象となる就業先としてマッチングサイトに記載する求人に応募し、
　　　就業した方（就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の職務を務めている法人を除く）

（4）県が実施するプロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用して就業する方

移住支援金対象確認フローチャート

制度要綱・申請書様式等

日立市地方創生移住支援金交付要綱（PDF形式 176キロバイト）
【様式1】日立市移住支援金交付申請書（エクセル形式 18キロバイト）
【様式2－1】日立市移住支援金支給に係る就業証明書_就業（エクセル形式 15キロバイト）
【様式2－2】日立市移住支援金支給に係る就業証明書_テレワーク（エクセル形式 14キロバイト）
【様式3】関係人口_市チケット利用者（ワード形式 17キロバイト）
【様式4】関係人口_企業見学ツアー等（ワード形式 17キロバイト）