都市建設部住政策推進課
- 電話：
- 0294-22-3111（内線 436 247 583 602）
- IP電話：
- 050-5528-5148
- ※必ず「050」からダイヤルしてください。
- ファクス番号：
- 0294-21-7750
- メール：
- juseisaku@city.hitachi.lg.jp
- 所在地：
- 日立市助川町1－1－1 本庁舎5階
移住支援金について
移住支援金とは
東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤されていた方で、「テレワークなどにより仕事を継続している方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。
※令和4年3月31日以前に移住した方については、支給要件が一部変更となりますのでご注意ください。
・テレワークをきっかきに移住してくる方
令和2年10月1日以降の転入者で39歳以下の方は、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」の支給を受けられる場合があります。
詳しくは、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」をご覧ください。
・日立市への移住に興味がある方！「ひたちぐらし」（日立市移住ポータルサイト）をご覧ください。
日立市の魅力や移住に関する支援制度などを掲載しています。
ひたちぐらし（日立市移住ポータルサイト）
URL：https://hitachi-gurashi.com/（新しいウインドウが開きます）
制度概要
移住支援金の支給金額
| 対象者 | 支給額 | |
|---|---|---|
| 2人以上世帯での移住 | 夫婦で移住した場合 | 100万円 |
| 18歳未満のお子さんがいる場合 一人当たり（子育て世帯加算）として30万円を支給します ※子育て世帯加算は、令和4年2月1日以降の転入者が対象です |
30万円 | |
| 単身での移住 | 60万円 | |
移住支援金の主な要件
移住元（転入する前）の要件（以下の要件全てに該当する方）
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のうち条件不利地域※以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
※東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した場合は、通学期間も対象期間に含まれます。
| 都道府県 | 市町村 |
|---|---|
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、 三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
| 神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
| 千葉県 | 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、 東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町 |
| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町 |
支給要件（以下のいずれかの要件に該当する方）
| 要件 |
|---|
| 茨城県が実施する「if design project」に参加したことがある方 |
| 茨城県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方 |
| 茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方 ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ |
| 「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ |
| 移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方 ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方 ※テレワークをきっかけに移住する方は、 「ひたちテレワーク移住促進助成金」と併せて支給を受けられる場合があります。 |
| 転入時に39歳以下であって、移住した前年度までに日立市にふるさと納税を行った方 ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ |
| 転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上の居住歴がある方 ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ |
| 転入時に39歳以下であって、日立市内にある大学を卒業した方 ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ |
| 転入時に39歳以下であって、日立市が実施する企業見学ツアー等に参加したことがある方 ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ |
移住支援金対象確認フローチャート
こちらのフローチャートを活用して、移住支援金の対象となるかを判定することができます。
※支給にあたっては、ご提出いただいた申請書等によって審査を行います。
制度要綱・申請書様式等
00-00【市実施要綱」わくわく茨城生活実現事業における日立市移住支援金交付要綱（ワード形式 34キロバイト）
00-01【県実施要綱】わくわく茨城生活実現事業実施要領（R4.4改正)（PDF形式 359キロバイト）
01-00【様式1】移住支援金交付申請書（エクセル形式 19キロバイト）
01-01【様式1別紙1】宣誓書兼同意書（ワード形式 22キロバイト）
01-02【様式1別紙2】茨城県県移住支援事業に係る個人情報の取扱い（日立市）（ワード形式 15キロバイト）
※その他の必要書類については、申請内容によって変わります。
詳しい内容については、下記記載の日立市都市建設部住政策推進課にお問い合わせください。
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日立市役所
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- 050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
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