都市建設部住政策推進課
- 電話:
- 0294-22-3111(内線 436 247 583 602)
- IP電話:
- 050-5528-5148
- ※必ず「050」からダイヤルしてください。
- ファクス番号:
- 0294-21-7750
- メール:
- juseisaku@city.hitachi.lg.jp
- 所在地:
- 日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内に通勤されていた方で、「テレワークなどにより仕事を継続している方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。
※令和5年3月31日以前に移住した方については、支給要件が一部変更となりますのでご注意ください。
県外からの転入者で39歳以下の方は、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」の支給を受けられる場合があります。
詳しくは、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」をご覧ください。
日立市の魅力や移住に関する支援制度などを掲載しています。
ひたちぐらし(日立市移住ポータルサイト)
URL:https://hitachi-gurashi.com/(新しいウインドウが開きます)
対象者 | 支給額 | |
---|---|---|
2人以上世帯での移住 | 世帯で移住した場合 | 100万円 |
18歳未満のお子さんがいる場合 一人当たり(子育て世帯加算)として30万円を支給します ※令和5年3月31日以前に転入者した方の子育て世帯加算額は、一人当たり30万円です。 |
100万円 | |
単身での移住 | 60万円 |
都道府県 | 市町村 |
---|---|
東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、 三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
千葉県 | 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、 東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町 |
埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町 |
要件 |
---|
茨城県が実施する「if design project」に参加したことがある方 |
茨城県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方 |
茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方 |
「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した方 |
移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方 ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方 ※テレワークをきっかけに移住する方は、「ひたちテレワーク移住促進助成金」と併せて支給を受けられる場合があります。 |
転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上居住歴がある方 |
転入時に39歳以下であって、日立市内の高校等又は大学を卒業した方 |
転入時に39歳以下であって、令和4年度までに日立市にふるさと納税を行った方 |
転入時に39歳以下であって、市及び関連団体が実施する企業見学ツアーやインターンシップ等の参加経験を有する方 |
市が実施するお試し移住事業「ひたちトライアルステイ」の参加経験を有する方 |
「ひたちマイホーム取得助成」、「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成」又は「山側住宅団地住み替え促進家賃助成」を利用し、住宅を購入又は賃借をした方 |
転入時に36歳以下であって、市に転入後「日立市青少年イベント企画部」又は「ひたち若者かがやき会議」のコアメンバーに登録し活動実績がある方 |
00-00【市実施要綱」わくわく茨城生活実現事業における日立市移住支援金交付要綱(ワード形式 35キロバイト)
00-01【県実施要綱】わくわく茨城生活実現事業実施要領(00-01【県実施要綱】わくわく茨城生活実現事業実施要領(R5.4改正)PDF形式 379キロバイト)
※その他の申請書類等については、事前相談後にご案内いたします。
まずは、下記記載の日立市都市建設部住政策推進課にお問い合わせください。
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