都市建設部住政策推進課
- 電話:
- 0294-22-3111(内線 436 247 583 602)
- IP電話:
- 050-5528-5148
- ※必ず「050」からダイヤルしてください。
- ファクス番号:
- 0294-21-7750
- メール:
- juseisaku@city.hitachi.lg.jp
- 所在地:
- 日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
地震発生時の既存木造住宅の倒壊等による災害を防止し、安全性の向上及び耐震改修を促進します。
そこで、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修等を行う場合、その費用の一部を助成します。
(注意)助成金の交付は、ステップごとに、対象住宅につき1回です。
木造住宅耐震診断士による、耐震改修等の必要性の判定を目的とした簡易な耐震診断への助成です。
助成率:16分の15
限度額:30,000円
ステップ1より精密な診断を行い、耐震化のための改修計画(耐震改修設計を含む)づくりへの助成です。
ステップ1で耐震性が不十分と診断された住宅が対象です。
助成率:3分の1
限度額:100,000円
ステップ2の耐震改修計画に基づいた耐震改修工事への助成です。
耐震化への最終段階の助成です。
助成率:3分の1
限度額:300,000円
ステップ2「耐震改修計画」とステップ3「耐震改修」を併せて行う場合には、助成金の一括申請を行うことができます。
助成率:耐震改修工事に係る経費の5分の4
限度額:1,000,000円
別記様式第1号ー2助成対象事業実施計画書(一括助成)(ワード形式 114キロバイト)
別記様式第1号ー2助成対象事業実施計画書(一括助成)(PDF形式 79キロバイト)
日立市耐震対策事業助成金交付要綱(PDF形式 217キロバイト)
日立市耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け,住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに,住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知,耐震改修事業者の技術力向上,一般市民への周知・普及等を図ることが重要です。
このため,日立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは,毎年度,住宅耐震化に係る取り組みを位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、取り組みの充実・改善を図り,住宅の耐震化を強力に推進することを目的とします。
令和5年度住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(PDF形式 232キロバイト)
茨城県木造住宅耐震診断士の新規・更新認定を受ける場合は、県が開催する講習会の受講が必要になります。
※令和5年度茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会については、開催日時が未定なため、実施日時等が分かり次第、当ホームページを更新させていただきます。
または、詳細については、茨城県ホームページ(木造住宅耐震診断士についてのページ)をご覧ください。
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