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特定非営利活動促進法(NPO法)が改正されました

(火曜日)

特定非営利活動促進法(NPO法)が改正されました

平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立し、同月7日に公布されました。
NPO法改正の御案内(内閣府)(PDF形式:1,865KB)

主な改正点

認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等

認証申請(設立・定款変更・合併)に係る添付書類の縦覧期間がこれまでの2か月間から1か月間に短縮されました。

平成29年4月1日以降に受理したものが対象です。

施行日:平成29年4月1日

事業報告書等の備置期間の延長等

事業報告書を事務所に備え置く期間が、これまでの約3年間 (翌々事業年度の末日まで)から
約5年間 (作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間)に延長されました。

所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去5年間に提出された書類となります。

平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。

施行日:平成29年4月1日

貸借対照表の公告及びその方法

毎年度貸借対照表を公告する方式となり、「資産の総額」の登記が不要となります。

公告方法は、
(1)官報に掲載
(2)日刊新聞紙に掲載
(3)電子公告(法人のHP等)
(4)法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示
のいずれかを定款で定めることができます。

現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合は、公告前に定款を変更する必要があります

施行日:平成30年10月1日 ※それまでは、「資産の総額」の登記が必要です。

内閣府ポータルサイトにおける情報の提供の拡大

NPO法人の信頼性の更なる向上を図るため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて、所轄庁やNPO法人が積極的な情報の公表に努めるよう努力義務が規定されました。

なお、法人情報の入力には、ユーザー登録手続きが必要です。

ポータルサイトの活用について(内閣府)(PDF形式:222KB)

内閣府ポータルサイトwww.npo-homepage.go.jp/npoportal/(新しいウインドウが開きます)

 施行日:平成28年6月7日(公布日)

認定・仮認定制度に関する事項

「仮認定特定非営利活動法人」の名称変更

名称が、「仮認定」から「特例認定」に改められました。

海外への送金等に関する書類の事前提出義務の廃止

認定・特例認定NPO法人による200万円超の海外送金等について義務付けられていた、事前提出が不要となり、金額に関わらず毎事業年度1回事後提出することとされます。

役員報酬規程等の備置期間の延長等

役員報酬規程等の備置期間が、現行の3年間から5年間に延長されます。

※認定・仮認定制度に関する事項 に関する問合せ先
茨城県生活環境部県民運動推進室 電話029-224-8120

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この記事についてのお問い合わせ

生活環境部コミュニティ推進課

0294-22-3111(内線 513 743 536 488)
050-5528-5061
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-5301
shikatsu@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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