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P040997

(土曜日)

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NPO法人の各種手続について

(土曜日)

NPO法人の各種手続について

法人格取得後、団体は法や定款の定めに従って活動することになります。
特に、次のような場合は手続をしなければなりません。

1 事業年度が終了したとき

2 役員の変更があったとき

3 定款に変更があったとき

4 団体を解散するとき

日立市にのみ事務所を置くNPO法人は、日立市市民活動課で手続きをしてください。

事業年度が終了したとき(事業報告書等の提出)                

NPO法人は、事業年度終了から3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を提出しなければなりません。

なお、3年以上にわたって事業報告書等の提出がないNPO法人は、設立の認証を取り消されることがあります。

提出書類

提出部数

様式等
1

事業報告書等提出書 

1部

(様式第9号)事業報告書等提出書(ワード形式:31KB)
事業報告書等提出書(記載例)(PDF形式:141KB)

2

事業報告書

2部

事業報告書(様式例)(ワード形式:36KB)
事業報告書(記載例)(PDF形式:161KB)

3

活動計算書

2部 活動計算書(様式例・記載例)(エクセル形式:100KB)
活動計算書(その他の事業がある場合)(エクセル形式:94KB)
4

貸借対照表

2部

貸借対照表(様式例・記載例)(エクセル形式:80KB)
5

財産目録

2部

財産目録(様式例・記載例)(エクセル形式:66KB)
6

年間役員名簿

2部 年間役員名簿(様式例)(ワード形式:30KB)
年間役員名簿(記載例)(PDF形式:95KB)
7 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 2部 10人以上の社員名簿(様式例)(ワード形式:29KB)
10人以上の社員名簿(記載例)(PDF形式:80KB)

≪参考≫計算書類の注記(エクセル形式:103KB)
≪参考≫活動計算書の科目例(エクセル形式:67KB)
≪参考≫貸借対照表の科目例(エクセル形式:58KB)

 役員の変更があったとき

NPO法人は、役員の氏名又は住所もしくは居所に変更 があった場合や、任期満了に伴う再任、辞任、解任、役職等の変更があった場合は、変更後の役員名簿を添えて、役員の変更等届出書を提出しなければなりません。

また、役員が新たに就任した(任期満了に伴う再任を除く)場合には、新たに就任した役員についての就任承諾書の謄本及び役員の住所又は居所を証する書面を提出する必要があります。

なお、代表権を有する者の氏名、住所及び資格に関する事項が変更した場合は、2週間以内に法務局で登記を行う必要があります。

 提出書類

提出部数

様式等
1

役員の変更等届出書 

1部

(様式第5号) 役員の変更等届出書(ワード形式:32KB)
役員の変更等届出書(記載例)(PDF形式:196KB)
2

変更後の役員名簿

2部

役員名簿(様式例)(ワード形式:29KB)
役員名簿(記載例)(PDF形式:89KB)

3

就任承諾及び誓約書の謄本
※新たに役員が就任した場合のみ

1部

就任承諾及び誓約書(様式例)(ワード形式:29KB)
就任承諾及び誓約書(記載例)(PDF形式:138KB)
4

各役員の住所又は居所を証する書面
※新たに役員が就任した場合のみ

1部

  住民票の写し等
  ・発行から6か月以内のもの
  ・マイナンバーの記載がないもの

定款に変更があったとき

定款の変更は、内容によって、認証申請が必要な場合と届出だけでよい場合があります。

認証申請が必要な定款変更

次の事項に関する定款の変更を行う場合は認証申請が必要です。提出された書類の一部は1か月間縦覧に供することになりますので、認証(不認証)の決定までは申請後最長で3か月かかります。

(1)目的

(2)名称

(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)

(5)社員の資格の得喪に関する事項

(6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)

(7)会議に関する事項

(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項

(9)解散に関する事項(残余採算の帰属すべき者に係るものに限る)

(10)定款の変更に関する事項

定款変更の認証申請に必要な書類は、次の3つの場合で異なります。

1 法人の行う事業の変更を伴う定款の変更の場合

 提出書類

提出部数

様式等
1

定款変更認証申請書

1部

(様式第6号)定款変更認証申請書(ワード形式:35KB)
定款変更認証申請書(記載例)(PDF形式:222KB)
定款新旧対照表(様式例)(ワード形式:30KB)
定款新旧対照表(記載例)(PDF形式:65KB)

2

定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本

1部 社員総会議事録(様式例)(ワード形式:30KB)
社員総会議事録(記載例)(PDF形式:98KB)
3

変更後の定款

2部

  変更したい箇所を修正した定款
4

定款の変更の日※の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

2部

事業計画書(様式例)(ワード形式:46KB)
事業計画書(記載例)(PDF形式:201KB)
5

定款の変更の日※の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

2部

活動予算書(様式例・記載例)(エクセル形式:72KB)

※「定款の変更の日」は定款変更の認証が見込まれる日です。(申請から1か月以上経過後の日)
 (「総会議決日」や「認証申請書の提出日」ではありません。)

 

2 1以外で定款認証申請が必要な場合

 提出書類

提出部数

様式等
1

定款変更認証申請書

1部

(様式第6号)定款変更認証申請書(ワード形式:35KB)
定款変更認証申請書(記載例)(PDF形式:222KB)
定款新旧対照表(様式例)(ワード形式:30KB)
定款新旧対照表(記載例)(PDF形式:65KB)

2

定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本

1部 社員総会議事録(様式例)(ワード形式:30KB)
社員総会議事録(記載例)(PDF形式:98KB)
3

変更後の定款

2部

  変更したい箇所を修正した定款

3 所轄庁の変更を伴う定款変更の認証申請の場合

 提出書類

提出部数

様式等
1

定款変更認証申請書

1部

(様式第6号)定款変更認証申請書(ワード形式:35KB)
定款変更認証申請書(記載例)(PDF形式:222KB)
定款新旧対照表(様式例)(ワード形式:30KB)
定款新旧対照表(記載例)(PDF形式:65KB)
2

定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本

1部 社員総会議事録(様式例)(ワード形式:30KB)
社員総会議事録(記載例)(PDF形式:98KB)
3

変更後の定款

2部

  変更したい箇所を修正した定款
4

定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(※)

2部

事業計画書(様式例)(ワード形式:46KB)
事業計画書(記載例)(PDF形式:201KB)
5

定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(※)

2部

活動予算書(様式例・記載例)(エクセル形式:72KB)
6 役員名簿 2部 役員名簿(様式例)(ワード形式:29KB)
役員名簿(記載例)(PDF形式:89KB)
7 確認書 1部 確認書(様式例)(ワード形式:25KB)
確認書(記載例)(PDF形式:93KB)
8

前事業年度の事業報告書等
・事業報告書
・活動計算書
・貸借対照表
・財産目録
・年間役員名簿
・前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿

又は(設立後これらの書類が作成されるまでの間
は)
・設立時の事業計画書
・活動予算書
・財産目録

各2部 事業報告書(様式例)(ワード形式:36KB)
事業報告書(記載例)(PDF形式:161KB)
活動計算書(様式例・記載例)(エクセル形式:100KB)
活動計算書(その他の事業がある場合)(エクセル形式:94KB)
貸借対照表(様式例・記載例)(エクセル形式:80KB)
財産目録(様式例・記載例)(エクセル形式:66KB)
年間役員名簿(様式例)(ワード形式:30KB)
年間役員名簿(記載例)(PDF形式:95KB)
10人以上の社員名簿(様式例)(ワード形式:29KB)
10人以上の社員名簿(記載例)(PDF形式:80KB)
事業計画書(様式例)(ワード形式:46KB)
事業計画書(記載例)(PDF形式:201KB)
活動予算書(様式例・記載例)(エクセル形式:72KB)

(※)の書類は、事業の変更を伴う場合にのみ必要です。

届出だけでよい定款変更

以下の事項のみを含む定款の変更は届出のみが必要となります。

(1) 事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わない場合に限る)

(2) 役員の定数の変更

(3) 資産に関する事項の変更

(4) 会計に関する事項の変更

(5) 事業年度の変更

(6) 解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く)

(7) 公告の方法の変更

(8) 法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項等)

定款変更の届出に必要な書類

 提出書類

提出部数

様式等
1

定款変更届出書

1部 (様式第7号)定款変更届出書(ワード形式:29KB)
定款変更届出書(記載例)(PDF形式:158KB)
定款新旧対照表(様式例)(ワード形式:30KB)
定款新旧対照表(記載例)(PDF形式:65KB)
2

定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本

1部 社員総会議事録(様式例)(ワード形式:30KB)
社員総会議事録(記載例)(PDF形式:98KB)
3

変更後の定款

2部

 ―

定款変更認証または届出後の手続

変更内容が登記事項の場合は2週間以内に法務局で登記します。登記後は、下記の書類を提出してください。

定款変更認証または届出後に提出する書類

 提出書類

提出部数

様式等
1 定款変更登記の完了提出書

1部

(様式第8号)定款変更登記の完了提出書(ワード形式:28KB)
定款変更登記の完了提出書(PDF形式:131KB)
2

登記事項証明書

原本1部
写し1部
3

認証書の写し
※届出のみの場合は不要

1部

団体を解散するとき

NPO法人は、次の事由によって解散することとなり、その場合は解散を証する書面の提出が必要となります。
(1) 社員総会の決議
(2) 定款で定めた解散事由の発生
(3) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(4) 社員の欠乏
(5) 合併
(6) 破産手続き開始の決定
(7) 設立の認証の取消


また、NPO法人が解散したときは。定款に別段の定めがあるときなどを除き、理事が清算人となり清算業務を行うことになります。

解散手続提出書類

解散登記後に提出する書類

 提出書類

提出部数

様式等
1 解散届出書

1部

(様式第11号)解散届出書(ワード形式:27KB)
解散届出書(記載例)(PDF形式:116KB)
2

清算人就任届出書

1部 (様式第12号)精算人就任届出書(ワード形式:29KB)
精算人就任届出書(記載例)(PDF形式:102KB)
3

登記事項証明書

1部

清算結了の登記後に提出する書類

 提出書類

提出部数

様式等
1 清算結了届出書

1部

(様式第14号)精算結了届出書(ワード形式:28KB)
精算結了届出書(記載例)(PDF形式:99KB)
2

登記事項証明書

1部

その他の書類

 提出書類

提出部数

様式等
1 解散認定申請書

1部

(様式第10号)解散認定申請書(ワード形式:28KB)
解散認定申請書(記載例)(PDF形式:105KB)
2

残余財産譲渡認証申請書

1部

(様式第13号)残余財産譲渡認証申請書(ワード形式:29KB)
残余財産譲渡認証申請書(記載例)(PDF形式:101KB)

この記事についてのお問い合わせ

生活環境部コミュニティ推進課

0294-22-3111(内線 513 743 536 488)
050-5528-5061
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-5301
shikatsu@city.hitachi.lg.jp
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