生活環境部ゼロカーボン推進担当
- 電話:
- 0294-22-3111(内線 297 845)
- IP電話:
- 050-5528-5064
- ※必ず「050」からダイヤルしてください。
- ファクス番号:
- 0294-21-5016
- メール:
- carbon@city.hitachi.lg.jp
- 所在地:
- 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階
日立市では、一般家庭における脱炭素化を促進するため、令和4年度内に「住宅用太陽光発電システム」、「家庭用燃料電池(エネファーム) 」及び「蓄電システム」を設置する個人を対象に、設置費の一部を補助します。補助対象設備の引渡しが令和4年度内に行われる方が対象です。必ず、設置工事を始める前(新築・建売住宅の方は、住宅の引渡し前)に申請してください。
補助対象設備 | 補助金額 |
---|---|
住宅用太陽光発電システム |
上限30,000円 (1kWあたり10,000円)(※1) |
家庭用燃料電池(エネファーム) |
1基あたり100,000円 (1世帯につき1基) |
蓄電システム |
1基あたり50,000円 (1世帯につき1基) |
※1 住宅用太陽光発電システムの補助金額は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(小数点第2位未満を切捨て)に10,000円を乗じて得た額とします。1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
(例1) 太陽電池モジュールの最大出力が2.88kWのシステムを設置する場合
2.88kW×10,000円/kW=28,800円→28,000円
(例2) 太陽電池モジュールの最大出力が3.13kWのシステムを設置する場合
3.13kW×10,000円/kW=31,300円→30,000円
※金額が上限を超えるので、補助金の額は30,000円となります。
下記の全てに該当する方が補助対象になります。
(←蓄電システムを設置する方は、「いばらきエコチャレンジ」の登録をお願いします)
・太陽光発電による電気が、設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。(余剰電力売電)
・太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証(JETPVm)又は市が認める認証機関の認証を受けていること。
・太陽電池モジュールの出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい値(以下「発電出力」という)が10kW未満であること。
・未使用品であること。
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)(外部リンク)
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の認定を受けた設備であること。
・未使用品であること。
一般社団法人燃料電池普及促進協会(外部リンク)
・一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて登録されていること。(令和4年度又は令和3年度登録製品が対象)
・既設又は新設の住宅用太陽光発電システム(発電出力10kW未満のものに限る)と連系する設備であること。
・未使用品であること。
※申請書に記載する蓄電システムの型番は、本体の型番ではなく、パワーコンディショナやユニット等を含むパッケージ型番となりますので、ご注意ください。登録済製品のパッケージ型番は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで確認できます。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部リンク)
令和4年4月1日~
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。
※補助対象設備の設置工事を開始する14日前(土日、祝日、年末年始を除く)までに、補助金交付申請書(様式第1号)及び添付書類を提出してください。新築住宅に補助対象設備を設置する場合又は補助対象設備が設置された建売住宅を購入する場合は、当該住宅の引渡しが行われる14日前までに、交付申請書を提出してください。
※受付日は、全ての提出書類が不備なく日立市役所ゼロカーボン推進担当に提出された日(土日、祝日、12月29日から1月3日を除く)となります。
日立市役所ゼロカーボン推進担当(庁舎山側2階)
月曜日~金曜日(祝日、12月29日から1月3日を除く) 8時30分~17時15分
電話 0294-22-3111(内線297)
次の点にご注意ください
交付決定通知書受領後に、申請内容の変更又は工事の中止等が生じた場合は、変更等申請書(様式第3号)を提出してください。(補助対象設備の機種変更、太陽電池モジュールの最大値変更など)
※変更の申請は、工事着工前(新築・建売住宅は引渡し前)に提出してください。
変更等申請書が提出されていない場合は、実績報告書を受理することができません。
※添付書類はケースによって異なりますので、事前にお問い合わせください。
※工事取りやめの場合や、工事期間の延長などにより令和4年度中に引渡しができなくなった場合も、変更等申請書の届け出が必要となります。変更が分かった時点で、速やかにお問い合わせをお願いします。
令和5年3月20日(月曜日)【必着】
※補助金交付決定を受けた設備の設置完了後、必要書類が揃い次第、提出期限を待たずに速やかに実績報告書(様式第7号)を提出してください。
※令和5年3月20日までに実績報告書(添付書類を含む)が提出されない場合は、補助金の交付決定が取消しとなり、補助金をお支払いすることができなくなりますので、ご注意ください。
日立市役所ゼロカーボン推進担当(庁舎山側2階)
月曜日~金曜日(祝日、12月29日から1月3日を除く) 8時30分~17時15分
電話 0294-22-3111(内線297)
次の点にご注意ください
下記添付ファイルを参照してください。申請前に必ずご確認ください。
【その他】
生活環境部ゼロカーボン推進担当
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
電話 0294-22-3111(内線297)
IP電話 050-5528-5064
FAX 0294-21-5016
e-mail carbon@city.hitachi.lg.jp
この記事はいかがでしたか?