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(水曜日)

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令和4年度に住宅用の太陽光発電システム、エネファーム、蓄電システムを設置する方に補助金を交付します

(水曜日)

令和4年度日立市脱炭素化促進事業補助

日立市では、一般家庭における脱炭素化を促進するため、令和4年度内に「住宅用太陽光発電システム」、「家庭用燃料電池(エネファーム) 」及び「蓄電システム」を設置する個人を対象に、設置費の一部を補助します。補助対象設備の引渡しが令和4年度内に行われる方が対象です。必ず、設置工事を始める前(新築・建売住宅の方は、住宅の引渡し前)に申請してください。

1.補助内容

補助金額  ※補助残件数や予算については、お問い合わせ願います。

補助対象設備 補助金額
住宅用太陽光発電システム

上限30,000円 (1kWあたり10,000円)(※1)

家庭用燃料電池(エネファーム)

1基あたり100,000円 (1世帯につき1基)

蓄電システム

1基あたり50,000円 (1世帯につき1基)

※1 住宅用太陽光発電システムの補助金額は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(小数点第2位未満を切捨て)に10,000円を乗じて得た額とします。1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。

(例1) 太陽電池モジュールの最大出力が2.88kWのシステムを設置する場合
2.88kW×10,000円/kW=28,800円→28,000円

(例2) 太陽電池モジュールの最大出力が3.13kWのシステムを設置する場合
3.13kW×10,000円/kW=31,300円→30,000円
※金額が上限を超えるので、補助金の額は30,000円となります。

対象となる方 

下記の全てに該当する方が補助対象になります。

  1. 市内に住所を有する方又は市内に住所を有する予定がある方で、令和4年度に新たに補助対象設備を設置する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の設置に係る経費を自ら負担する方
    ※設備を設置しても、申請者に設備の所有権がない場合、キャンペーン等で無料となる場合、FIT 制度に係る債権を譲渡し経費に充てる(設備本体などの初期費用が不要になる)場合等は、対象外となります。
  2. 市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の設置工事に着手する方(新築住宅に設置する場合及び建売住宅を購入する場合は、補助金の交付が決定してから引渡しとなる方)
  3. 本人又は本人の同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない方
    (1)住宅用太陽光発電システム
     日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金、日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)又は日立市脱炭素化促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)
    (2)家庭用燃料電池(エネファーム)
     日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(家庭用燃料電池)又は日立市脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池)
    (3)蓄電システム
     日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(蓄電システムに関するもの)又は日立市脱炭素化促進事業補助金(蓄電システム)
  4. 市税の滞納がない方 
  5. 【蓄電システムを設置する場合】本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っている方
  6. 補助対象設備の引渡し及び設置経費の全部又は一部の支払が完了し、令和5年3月20日(月曜日)までに市へ実績報告書(添付書類全てを含む)を提出できる方

  バナー (←蓄電システムを設置する方は、「いばらきエコチャレンジ」の登録をお願いします)

対象設備要件

住宅用太陽光発電システム

太陽光発電による電気が、設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。(余剰電力売電)
太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証(JETPVm)又は市が認める認証機関の認証を受けていること。
太陽電池モジュールの出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい値(以下「発電出力」という)が10kW未満であること。
未使用品であること。

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)(外部リンク)

家庭用燃料電池(エネファーム)

一般社団法人燃料電池普及促進協会の認定を受けた設備であること。
未使用品であること。

一般社団法人燃料電池普及促進協会(外部リンク)

蓄電システム

一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて登録されていること。(令和4年度又は令和3年度登録製品が対象)
既設又は新設の住宅用太陽光発電システム(発電出力10kW未満のものに限る)と連系する設備であること。
未使用品であること。

※申請書に記載する蓄電システムの型番は、本体の型番ではなく、パワーコンディショナやユニット等を含むパッケージ型番となりますので、ご注意ください。登録済製品のパッケージ型番は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで確認できます。

一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部リンク)

2.申請受付について

受付開始

令和4年4月1日~

※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。

補助対象設備の設置工事を開始する14日前(土日、祝日、年末年始を除く)までに、補助金交付申請書(様式第1号)及び添付書類を提出してください。新築住宅に補助対象設備を設置する場合又は補助対象設備が設置された建売住宅を購入する場合は、当該住宅の引渡しが行われる14日前までに、交付申請書を提出してください。

※受付日は、全ての提出書類が不備なく日立市役所ゼロカーボン推進担当に提出された日(土日、祝日、12月29日から1月3日を除く)となります。

受付場所

日立市役所ゼロカーボン推進担当(庁舎山側2階)

月曜日~金曜日(祝日、12月29日から1月3日を除く) 8時30分~17時15分

電話 0294-22-3111(内線297)

次の点にご注意ください

  1. 各支所での受付はいたしません。
  2. 郵送も可能ですが、添付書類を含む全ての書類が揃わない場合は受付となりません。提出前に書類を十分に確認し、「補助申請時の提出書類チェックリスト」を添付し、申請者又は手続き代行者の連絡先(日中連絡が取れるもの)を明記の上、ゼロカーボン推進担当に事前に連絡してから送付してください。 
  3. 郵送の際には、必ず配送記録が残る方法で送付願います。
  4. 補助対象設備の設置工事(新築・建売の場合は引渡し)は、必ず市の交付決定通知書を受けてから行ってください。
    ※申請書受理後に審査を行い、交付決定通知書を申請者へ送付します。受付から発送まで14日程度かかります。

申請時の様式 (下記からダウンロードできます)

3.申請内容等の変更及び取りやめ

交付決定通知書受領後に、申請内容の変更又は工事の中止等が生じた場合は、変更等申請書(様式第3号)を提出してください。(補助対象設備の機種変更、太陽電池モジュールの最大値変更など)

変更の申請は、工事着工前(新築・建売住宅は引渡し前)に提出してください。

変更等申請書が提出されていない場合は、実績報告書を受理することができません。

※添付書類はケースによって異なりますので、事前にお問い合わせください。

※工事取りやめの場合や、工事期間の延長などにより令和4年度中に引渡しができなくなった場合も、変更等申請書の届け出が必要となります。変更が分かった時点で、速やかにお問い合わせをお願いします。

提出書類

4.実績報告書の提出について

提出期限

令和5年3月20日(月曜日)【必着】

※補助金交付決定を受けた設備の設置完了後、必要書類が揃い次第、提出期限を待たずに速やかに実績報告書(様式第7号)を提出してください。

令和5年3月20日までに実績報告書(添付書類を含む)が提出されない場合は、補助金の交付決定が取消しとなり、補助金をお支払いすることができなくなりますので、ご注意ください。

受付場所

日立市役所ゼロカーボン推進担当(庁舎山側2階)

月曜日~金曜日(祝日、12月29日から1月3日を除く) 8時30分~17時15分

電話 0294-22-3111(内線297)

次の点にご注意ください

  1. 各支所での受付はいたしません。
  2. 郵送も可能ですが、添付書類を含む全ての書類が揃わない場合は受付となりません。提出前に書類を十分に確認し、「実績報告時の提出書類チェックリスト」を添付し、申請者又は手続き代行者の連絡先(日中連絡が取れるもの)を明記の上、ゼロカーボン推進担当に事前に連絡してから送付してください。
  3. 郵送の際には、必ず配送記録が残る方法で送付願います。

実績報告時の様式 (下記からダウンロードできます)

5.申請手続き等詳細について

下記添付ファイルを参照してください。申請前に必ずご確認ください。

【その他】

  1. 提出書類等の詳細は、補助金申請の手引きをご覧ください。
  2. 手続きは、申請者又は手続代行者(取扱販売店、電気店、ハウスメーカーなど)が、ゼロカーボン推進担当へ申請書などを持参してください。申請者(補助対象設備設置者)は申請内容を把握したうえで、手続きを依頼してください。
  3. 提出書類の写しが必要な場合は、提出前に各自で必ずコピーを取っておいてください。書類受付後の複写はできません。
  4. 申請書類等は、ダウンロードして使用するか、ゼロカーボン推進担当に取りに来てください。

6.問い合わせ及び書類提出先

生活環境部ゼロカーボン推進担当

〒317-8601 
日立市助川町1-1-1
電話  0294-22-3111(内線297)
IP電話 050-5528-5064
FAX  0294-21-5016
e-mail  carbon@city.hitachi.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

生活環境部ゼロカーボン推進担当

0294-22-3111(内線 297 845)
050-5528-5064
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-5016
carbon@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
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開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。