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P093927

(木曜日)

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新エネルギー機器を設置する方に補助金を交付します

(木曜日)

令和3年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助

 日立市では、地球温暖化対策の一環として、新エネルギーの普及を促進するため、「住宅用太陽光発電システム」、「家庭用燃料電池(エネファーム) 」及び「蓄電システム」を設置する個人を対象に、設置費の一部を補助します。

提出書類は郵送可能です

 申請書及び実績報告書の提出は郵送も可能ですが、添付書類を含む全ての書類が揃わない場合は
受付となりません。

 提出前に書類を十分に確認し、以下の「提出書類チェックリスト」の該当欄を全てチェックした
上で、書類と
一緒に提出をお願いします。

(受付日は、全ての提出書類が不備なく日立市役所環境政策課に届いた日(土日、祝日、年末年始を
除く)となります)

 また、申請者本人及び手続代行者の日中連絡が取れる電話番号を申請書等に必ず記入してください。

提出書類チェックリスト 書類の提出先
補助申請時の提出書類チェックリスト
  
(申請書の受付日は、機器設置工事開始日の14日
      前まで)

実績報告時の提出書類チェックリスト
  
(機器の引き渡し及び添付書類を含む全ての書類
   提出を令和4年3月4日(金)までに完了できる方が
       補助対象となります)

 〒317-8601

 日立市助川町1-1-1

 日立市役所環境政策課  宛

  

※郵送の際には、必ず配送記録が残る方法で
 送付願います。

※補助金について詳細は、補助金申請の手引
   き
及び下記の説明をご覧ください。

1 令和2年度からの主な変更点

 提出していただく様式における申請者の認印等押印の廃止

  交付申請書等提出いただく様式における申請者の認印等押印が不要となりました。

  ただし、申請者の氏名記入欄は、申請者本人の自筆記入をお願いいたします。

 補助対象機器の名称変更

 (変更前) 定置用リチウムイオン蓄電システム

 (変更後) 蓄電システム

   ※蓄電システムは茨城県の補助金を利用しております。
     県の補助金要項改正に伴い、整合性を図るため、名称を変更しました。

 太陽光発電システムの要件の緩和  

  (変更前) 太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満であること

  (変更後) 太陽電池モジュールの出力又はパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい値
      
(以下「発電出力」という)が10kW未満であること。

 蓄電システムの要件の追加
 (蓄電システム:令和2年度の「定置用リチウムイオン蓄電システム」から呼称の変更)

  • 既設又は新設の住宅用太陽光発電システム(発電出力10kW未満のものに限る)と連系する設備
    であること
  • 本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録
    し、家庭内で省エネの取組を行っている方が対象

      バナー(新しいウインドウが開きます)

   ※蓄電システムは茨城県の補助金を利用しているため、県の規定により要件追加となりました。

2 補助内容

 補助対象機器一覧

補助対象機器 補助金額 機器の要件
住宅用太陽光
発電システム

(※1)
1kWあたり10,000円
(上限30,000円)

●太陽光発電による電気が、設置される住宅において
 消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆
 流されるものであること。(余剰電力売電)
太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研
 究所(JET)
の認証(JETPVm)又は市が認める認証
 機関の認証を受けていること。
●太陽電池モジュールの出力とパワーコンディショナー
 の出力のいずれか小さい値(以下「発電出力」という)
 が10kW未満であること。
●未使用品であること。
家庭用燃料電池
(エネファーム)
1基あたり100,000円
(1世帯につき1基)
一般社団法人燃料電池普及促進協会の認定を受けた
 設備であること。(※2)
●未使用品であること。
蓄電システム 1基あたり50,000円
(1世帯につき1基)
一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて登録さ
 れていること。(※3)
●既設又は新設の住宅用太陽光発電システム(発電出
 力10kW未満のものに限る)と連系する設備である
 こと。
●未使用品であること。

 ※1 太陽光発電システムの補助金額は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュール
   の最大出力(小数点第2位未満を切捨て)に10,000円を乗じて得た額とします。1,000円
   未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。

     (例1) 太陽電池モジュールの最大出力が2.88kWのシステムを設置する場合
            2.88kW×10,000円/kW=28,800円→28,000円  

     (例2) 太陽電池モジュールの最大出力が3.13kWのシステムを設置する場合
            3.13kW×10,000円/kW=31,300円→30,000円
            ※金額が上限を超えるので、補助金の額は30,000円となります。

 ※2 家庭用燃料電池(エネファーム)の対象機器は、一般社団法人燃料電池普及促進協会
   ホームページで確認できます。

 ※3 蓄電システムの対象機器は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで確認
   できます。型番は、機器本体の型番ではなく、パワーコンディショナやユニット等を含む
   パッケージ型番となりますので、ご注意ください。
       パッケージ型番が不明の場合は、契約業者にお問い合わせください。

 対象となる方

 下記の全てに該当する方が補助対象になります。

  1. 市内に住所を有する方又は市内に住所を有する予定がある方で、機器設置に係る経費を自ら負担する方 
  2. 市の補助金の交付が決定してから設置工事に着手(建売の場合は引き渡し)する方
  3. 本人又は本人の同一世帯において、過去に市の同種の補助金を受けていない方 
    (1)住宅用太陽光発電システム  
       過去に日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金又は日立市新エネルギー機器普及促進事業 
        補助金(住宅用太陽光発電システム)の交付を受けていない方
    (2)家庭用燃料電池(エネファーム)  
       過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(家庭用燃料電池)の交付を受けていない方
    (3)蓄電システム
       過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金 (蓄電システムに関するもの )の交付を受け
        ていない方
  4. 市税の滞納がない方 
  5. 【蓄電システムを設置する場合】本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いば
    らきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っている方
  6. 機器の引き渡し及び設置経費の全部又は一部の支払が完了し、令和4年3月4日(金)までに市へ実績報
    告書(添付書類全てを含む)を提出できる方

3 申請受付について

  受付開始

   令和3年4月1日~ 

   ※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。

   ※機器の設置工事を開始する14日前(土日、祝日、年末年始を除く)
      までに補助金交付申請書(様式第1号)及び添付書類を提出して
             ください。
 

 受付場所

   日立市役所環境政策課(庁舎山側2階)

   月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く) 8時30分~17時15分

   電話 0294-22-3111(内線297、746)

 ◎ 次の点にご注意ください

  1. 設置済みの方は対象となりません。設置工事(建売の場合は引き渡し)は、市の決定通知書を受けてから
    になります。
     
  2. 各支所での受付はいたしません。
  3. 郵送も可能ですが、添付書類を含む全ての書類が揃わない場合は受付となりません。提出前に書類を十分に確認し、「補助申請時の提出書類チェックリスト」を添付し、申請者又は手続き代行者の連絡先(日中連絡が取れるもの)を明記の上、環境政策課に事前に連絡してから送付してください。 

 申請時の様式 (下記からダウンロードできます)

4 申請内容等の変更及び取りやめ

   交付決定通知書受領後に申請内容に変更が生じた場合は、変更等申請書(様式第3号)を提出

   してください。(設置機器の機種変更、太陽電池モジュールの最大値変更など) 

  ※変更の申請は、工事着工前に提出してください。変更等申請書が提出されていない場合は、実績

   報告書を受理することができません。

  ※添付書類はケースによって異なりますので、事前にお問い合わせください。

  ※工事取りやめの場合も変更等申請書の届け出が必要です。

  提出書類

5 実績報告書の提出について

   提出期限

  令和4年3月4日(金)(必着)まで 

   ※補助金交付決定を受けた機器の設置完了後、必要書類が揃い次第、提出期限を待たずに
     速やかに実績報告書(様式第7号)を提出してください。

   ※令和4年3月4日までに実績報告書(添付書類を含む)が提出されない場合は、補助金の
            交付決定が取消しとなり、補助金をお支払いすることができなくなります
ので、ご注意
            ください。

  受付場所

   日立市役所環境政策課(庁舎山側2階)

   月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く) 8時30分~17時15分

   電話 0294-22-3111(内線297、746)

    ◎ 次の点にご注意ください

  1. 各支所での受付はいたしません。
  2. 郵送も可能ですが、添付書類を含む全ての書類が揃わない場合は受付となりません。提出前に書類を十分に確認し、「実績報告時の提出書類チェックリスト」を添付し、申請者又は手続き代行者の連絡先(日中連絡が取れるもの)を明記の上、環境政策課に事前に連絡してから送付してください。

 実績報告時の様式 (下記からダウンロードできます)

6 申請手続き等詳細について

  下記添付ファイルを参照してください。申請前に必ずご確認ください。

 【その他】

  1. 提出書類等の詳細は、補助金申請の手引きをご覧ください。
  2. 手続きは、申請者又は手続代行者(取扱販売店、電気店、ハウスメーカーなど)が、環境政策課へ申請書などを持参してください。 申請者(機器設置者)は申請内容を把握したうえで、手続きを依頼してください。
  3. 提出書類の写しが必要な場合は、提出前に各自で必ずコピーを取っておいてください。書類受付後の複写はできません。
  4. 申請書類等は、ダウンロードして使用するか、環境政策課に取りに来てください。

この記事についてのお問い合わせ

生活環境部環境政策課

0294-22-3111(内線 297 298)
050-5528-5064
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-5016
kansei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

ホームページからのお問い合わせ

各課へのお問い合わせ

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日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。