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P055398

令和2年2月8日(土曜日)

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日立市の空き家対策について

令和2年2月8日(土曜日)

空き家について

近年、人口減少を背景に空き家が増加しています。
適切な管理が行われていない空き家は、防犯、防災、環境衛生、都市景観などの観点から地域住民の生活に大きな影響を与えるおそれがあります。
国は、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成27年5月全面施行)を定め、市では平成28年12月に「日立市空家等対策の推進に関する条例」(空き家条例)を制定し、平成29年4月に施行されました。
空き家を所有している方には、引き続き適切な管理をお願いするとともに、市民の方には空き家に関する情報提供をお願いいたします。

空き家を放置すると

空き家は、適切な管理をせずに放置していると、危険な空き家となるおそれがあります。
具体的には、以下のような危険性が想定されます。

  1. 火災の発生
  2. 家屋や塀などの倒壊
  3. 屋根や外壁の剥落、落下
  4. 害虫(シロアリ等)の発生

 詳しくは、空き家リーフレットをご覧ください。

  リーフレット画像

空き家で困ったときは

空き家の管理や利活用等について

空き家の管理や利活用、相続等に悩んでいる場合は都市政策課住政策推進室にご相談ください。

具体的な意向(売却したい、管理をお願いしたい等)がございましたら、
(1)空き家等相談申込書(様式1)(ワード形式 24キロバイト)
   空き家等相談申込書(様式1)(PDF形式 89キロバイト)

(2)空き家等物件調査書(ワード形式 28キロバイト)
  空き家等物件調査書(PDF形式 132キロバイト)

を記入いただき、(1),(2)の両方を下記のお問い合わせ先まで郵送でお送りください。

こちらの見本については下のPDFファイルを参照し、ご記入願います。
空き家等相談申込書(様式1)(記入例)(PDF形式 205キロバイト)
空き家等物件調査書(記入例)(PDF形式 270キロバイト)
不明な点等ございましたら、お気軽に問い合わせください。

相談内容に応じて、以下の団体の事業者をご紹介します。

空き家の相談に関する連携団体
相談内容 名称
売買や賃貸など 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会
公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部
訴訟、調停、契約など 茨城県弁護士会
相続問題等に関する法的手続きなど 茨城司法書士会
空き家管理など 公益財団法人
日立市シルバー人材センター
耐震診断やリフォームなど 一般社団法人 茨城県建築士会

なお、空き家を買いたい、借りたい方はこちらをご覧ください。

適切に管理にされていない空き家について

適切に管理されていない空き家がある場合には、都市政策課住政策推進室にご連絡ください。
該当する空き家を現地で確認後、必要に応じて市から空き家の所有者等に助言や指導などを行います。

条例について

条例についてはこちら
空き家条例チラシ空き家条例チラシ(PDF形式:1,479KB)

空家等対策協議会について

空き家等対策協議会についてはこちら

空き家に関する情報について

国や県など空き家に関する情報はこちら

国土交通省空家等対策関連ホームページ(新しいウインドウが開きます)

茨城県空き家等対策関連ホームページ(新しいウインドウが開きます)

この記事についてのお問い合わせ

都市建設部都市政策課住政策推進室

0294-22-3111(内線 436)
050-5528-5148
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-7750
toshiseisaku@city.hitachi.lg.jp
日立市助川町1-1-1

アンケートにご協力ください

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日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。