平成28年6月から定期報告制度が変わりました

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）により、平成28年6月から新定期報告制度がスタートしました。

建築物や昇降機等は、定期的にメンテナンスの状況を市に報告する義務があります。

改正法についての詳細は、下記の外部リンク「日本建築防災協会」のホームページを参照してください。

（1）　建築物の定期調査報告の義務の対象が変わりました

建築基準法の改正により、新たに調査が必要な建築物が加わりました。

報告が必要な建築物の概要、報告年度は以下のとおりです。

定期報告が必要な建築物 

報告時期

 用途に応じて下表の年度の7月1日から12月28日までの期間内。

令和2年以降、すべての用途で3年ごとの報告となります。 

法改正により新たに報告が必要になった建築物の1回目の報告年次は、平成29年（上表3’，4’，5’）及び平成30年（上表10）です。

（2）　随時閉鎖式防火設備（火災時に作動する防火扉や防火シャッター）の点検が義務付されました

これまで建築物の一部として点検がされてきた防火扉などの防火設備のうち、火災時に作動する随時閉鎖式の防火扉や防火シャッターについては、一年に一度防火設備検査員、一級建築士等の専門家による点検が必要になりました。

防火設備は、火災時に重要な役割を果たします。国土交通省・建築物防災推進協議会パンフレットより

点検が必要な防火設備

(1)　により、調査が必要な建築物に設置されている随時閉鎖式 の防火扉、防火シャッター、防火スクリーン

病院、有床の診療所、高齢者、障害者の就寝の伴う施設（下表）で、200平方メートル以上の建築物に設置されている随時閉鎖式の防火扉、防火シャッター、防火スクリーン

防火設備の調査が必要となる建築物	規模	点検が必要な随時閉鎖式防火設備の例
(1)　に該当する用途と規模の建築物		防火シャッター	防火扉
病院、有床の診療所	左欄の用途に供する部分が 200平方メートル以上
サービス付高齢者向け住宅
助産施設、乳児院、障害者入所施設
助産所
盲導犬訓練施設
救護施設、更生施設
老人短期入所施設（宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンター）
小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所（老人短期入所施設）
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
母子保健施設
障害者支援施設、福祉ホーム

報告の時期

　平成28年5月31日以前に建築された建物は、毎年5月31日

　平成28年6月1日以後に建築された建物は、検査済証が交付された月の末日

（3）　小荷物昇降機の点検が義務付けられました

小荷物昇降機のうち、出入口の高さが床面から50ｃｍ未満のフロアタイプのものは、1年に一度、点検が必要になります。

(4)　調査・検査の資格制度が変わります

 平成28年6月1日以降の調査については、調査対象に応じて法定の資格者が調査、点検を行うことが義務付けられました。

 旧資格である特殊建築物等調査資格者・昇降機検査資格者・建築設備検査資格者の皆様は、新たな資格者証の交付を受けてください。（手続き開始時期等、詳細は、下記の外部リンク「日本建築防災協会」のホームページを参照してください。）

報告様式

 下記よりダウンロードして使用してください。