Loading

×
閉じる

ページID
P011283

令和元年6月10日(月曜日)

ページID
P011283

開発行為許可手続きについて

令和元年6月10日(月曜日)

開発行為とは

開発行為とは、建築物の建築もしくは工作物の建設に係る土地の区画形質の変更をいいます。

1. 区画の変更とは?
  ⇒開発事業に係る、道路・水路等の新設・移動・廃止等を指します。
2. 形の変更とは?
  ⇒開発事業に係る盛土(1メートル以上)、切土(2メートル以上)を指します。
3. 質の変更とは?
  ⇒開発事業に係る区域内において、宅地以外の土地を建築物等の敷地(建築物等のための駐車
   場・ 資材置場等を含みます。)として利用することを指します。

 開発行為の許可申請が必要となる規模

 日立市内で、以下に定める面積以上の開発行為を行う場合には、都市計画法第29条の許可が必要となります。

  1. 市街化区域 0.1ヘクタール以上
  2. 都市計画区域外 1.0ヘクタール以上(0.5ヘクタール以上1.0ヘクタール未満の場合には、日立市条例に基づく設計確認が必要です。)
  3. 市街化調整区域 面積規定によらず、開発行為の許可申請が必要となります。

(補足)なお、市街化調整区域の場合には、区画形質の変更を伴わない建築行為にも、都市計画法第43条の許可が必要となる場合があります。

開発行為事前相談から完了検査の手続きについて

日立市で開発行為を行う場合、基本的な流れは以下の通りとなります。

  1. 開発行為事前相談(開発行為の申請を行う前に、建築指導課開発指導係に必ず御相談ください。)
  2. 開発行為事前審査申請書提出(他法令、他部署等との調整を、事前審査の中で行います。)
    (補足)調整区域内の自己用住宅及び自己業務の小規模店舗等(開発区域の面積が0.1ヘクタール
        未満のものに限る。)の開発行為については、事前審査申請書の提出は不要です。
    開発行為事前審査申請書及び記載例(リッチテキスト形式:320KB)
  3. 公共施設管理者等との同意及び協議(都市計画法第32条の同意)
    (補足)一覧表に掲げたもの以外にも、書類が必要となる場合があります。
  4. 開発行為許可申請書の提出
    必要書類0.1ヘクタール以上の開発行為の申請の際に必要となる書類一覧表(PDF形式:214KB)
    諸様式、市街化調整区域内における小規模開発の際に必要となる様式は下部に掲載されている関連するその他の記事「開発行為等に関する届出の様式等について」をご覧ください
  5. 開発工事完了検査(都市計画法第36条による検査)
    その他ご不明な点等ございましたら、建築指導課開発指導係に御相談ください。

開発行為の工事が完了した場合

 開発行為を行った区域内においては、工事完了の公告を受けなければ、建築物等を建築し、または使用することができません。
 工事完了後、速やかに開発行為工事完了届出書第36条様式(ワード形式 44キロバイト)を提出し、完了検査を行い、検査済証の交付を受けてください。

ファイルダウンロード

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

この記事についてのお問い合わせ

都市建設部建築指導課

0294-22-3111(内線 428 432 434)
050-5528-5097
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-7750
chikushi@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

ホームページからのお問い合わせ

各課へのお問い合わせ

アンケートにご協力ください

この記事はいかがでしたか?

日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。