安全で安心な建築物を造るために

　建物を建築しようとするときには、建築計画が建築基準法に合っているか審査（確認申請）を受けることになっています。そして審査に合っていれば、工事に着手できます。工事が計画の通りに行われないと、欠陥住宅や違法な建物になってしまうことがあります。
　このような欠陥住宅などを防止するために、一定規模以上の建築を行うときには、工事監理者を定めることが法律により義務づけられています。工事が完了したときは公的機関（市や茨城県建築住宅センター等）の完了検査を受けなければなりません。
　完了検査は、工事が完了した時に、その建物が法令に合っているかを検査し、法令に合っていれば検査済証が交付されます。
　検査済証は適法な建物の証（あかし）です。検査済証がないときには、公的な融資を受けることができない場合や、将来、建物を譲渡するときに不利になるおそれがあります。
　工事完了後4日以内に必ず完了検査申請書を公的機関に提出してください。

• 一定規模とは？
  100平方メートルを超える木造建物等、建築士法で定められています。
• 工事監理者とは？
  工事が適正に行われているかどうか設計図書にしたがって、工事の施工内容や進み具合を監督、管理する、建築士などをいいます。

詳細詳細につきましては、建築指導課までご連絡ください。