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P046272

(月曜日)

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太陽光発電設備(ソーラーパネル等)への課税について

(月曜日)

 太陽光発電などの設備を設置し売電している場合、その設備等は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。ただ、規模などによっては対象とならない場合もありますので、詳細については下表をご参照ください。償却資産に該当する場合は、固定資産税(償却資産)の申告をお願いします。

 設置者及び発電規模別の償却資産区分

設置者

10kW以上の太陽光発電設備

(余剰売電・全量売電)

10kW未満の太陽光発電設備

(余剰売電)

個人(住宅用)

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産とみなし発電に係る設備は償却資産の申告対象となる。

売電するための事業用資産とはみなさず、償却資産としては、申告の対象外となる。

個人(事業用)

個人であっても事業の用に供している資産については、発電出力量、全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産の申告対象となる。

法 人

事業の用に供している資産となるため、発電出力量、全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産の申告対象となる。

 太陽光発電設備に係る課税標準の特例

改正前

平成28年度税制改正

平成30年度税制改正

取得時期

H24.5.29~H28.3.31

H28.4.1~H30.3.31

H30.4.1~R4.3.31

対象資産

経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得したもの

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した自家消費型発電設備(※再生可能エネルギーの固定価格買取制度を受けたものは対象外)

適用期間

新たに固定資産税が課されることになった年度から3年度分

特例率

2/3

2/3

1,000kW未満

1,000kW以上

2/3

3/4

提出書類

・固定資産税課税標準特例申請書

・経済産業省発行の再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電力購入量のお知らせなど売電を開始した年月が確認できる書類

・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

・発電設備の取得年月が確認できる書類

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この記事についてのお問い合わせ

財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
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