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P046271

(月曜日)

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償却資産に係るわがまち特例による固定資産税の特例措置について

(月曜日)

 平成24年度税制改正により、国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるような仕組み「地方決定型税制措置(わがまち特例)が導入されました。

 このことを受け、日立市では日立市市税条例第61条の2及び条例附則第10条の2において課税標準の特例割合を次のとおり定めています。

特 例 対 象 資 産

取得時期

根 拠 規 定

特 例 率

項  号

児童福祉法に基づき家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業に用に直接供する家屋及び償却資産

法第349条の3

第27項

第28項

第29項

1/3

公共の危害防止施設等

汚水又は廃液処理施設

取得期間

R2.4.1~R4.3.31

法附則第15条

第2項第1号

1/2

下水道除外施設

第2項第5号

3/4

特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設

取得期間

H30.4.1~R3.3.31

第8項

3/4

都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産

都市再生緊急整備地域

取得期間

H27.4.1~R3.3.31

第19項本文

3/5

(5年度分)

特定都市再生緊急整備地域

第19項ただし書き

1/2

(5年度分)

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波避難施設

指定避難用償却資産

指定又は締結期間

H30.4.1~R3.3.31

第28項第1号

2/3

(5年度分)

協定避難用償却資産

第28項第2号

1/2

(5年度分)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定再生可能エネルギー発電設備

太陽光発電設備(10kw以上)

(1千kw未満)

取得期間

R2.4.1~R4.3.31

第30項第1号イ

2/3

(3年度分)

(1千kw以上)

第30項第2号イ

3/4

(3年度分)

風力発電設備

(20kw以上)

第30項第1号ロ

2/3

(3年度分)

(20kw未満)

第30項第2号ロ

3/4

(3年度分)

水力発電設備

(5千kw以上)

第30項第2号ハ

1/2

(3年度分)

(5千kw未満)

第30項第3号イ

1/2

(3年度分)

地熱発電設備

(1千kw未満)

第30項第1号ハ

2/3

(3年度分)

(1千kw以上)

第30項第3号ロ

1/2

(3年度分)

バイオマス発電設備

(1万kw以上2万kw未満)

第30項第1号ニ

2/3

(3年度分)

(1万kw未満)

第30項第3号ハ

1/2

(3年度分)

児童福祉法に基づき企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた事業主等が設置する一定の保育に係る施設のように供する土地、家屋及び償却資産

補助開始時期

H29.4.1~R3.3.31

第38項

1/3

(5年度分)

中小事業者等が先端設備等導入計画の認定後に導入計画に基づき取得した機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備(先端設備)

取得期間

H30.6.6~R3.3.31

第41項

0(零)

(3年度分)

経営力向上計画の認定を受けた中小事業者等が取得した機械及び装置、工具、器具、備品並びに建物附属設備(経営力向上)

取得期間

H29.4.1(機械及び装置はH28.7.1)~H31.3.31

旧第43項

1/2

(3年度分)

中小事業者等が先端設備等導入計画の認定後に導入計画に基づき取得した事業用家屋及び構築物(先端設備)

(取得日が令和2年4月30日以降のもの)

取得期間

R2.4.30~R3.3.31

法附則第62条

第1項

0(零)

(3年度分)

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0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
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