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市民の方へ

償却資産に関すること

    • 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することできる資産で、償却資産の所有者は地方税法第383条の規定により、毎年1月31日までに1月1日(賦課期日)現在における償却資産の所有状況について、必要な事項をその所在地の市町村長に申告する義務があります。

    • 太陽光発電などの設備を設置し売電している場合、その設備等は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。ただ、規模などによっては対象とならない場合もありますので、詳細については下表をご参照ください。償却資産に該当する場合は、固定資産税(償却資産)の申告をお願いします。

    • 平成24年度税制改正により、国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるような仕組み「地方決定型税制措置(わがまち特例)が導入されました。

日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。