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P003036

(水曜日)

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住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

(水曜日)

 既存の住宅について、バリアフリー改修工事を行い、申告すると、その住宅の翌年度分の固定資産税が減額されます。

要件

1 次のいずれかのかたが居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)

  1. 65歳以上のかた
  2. 要介護又は要支援の認定を受けているかた
  3. 障がい者認定を受けているかた

2 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

工事の期間

令和4年3月31日までに完了するもの

減額の範囲

100平方メートル相当分に限り、3分の1減額(併用住宅は居住部分のみ対象)

申告の手続き

「住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、次の書類を添付して、改修後3か月以内に資産税課へ提出してください。

  • 地方税法施行規則附則第7条第9項第3号ロに規定する居宅安全改修工事が行われた旨を証する書類 
  • 補助金や給付金等を受けた場合は、そのことを確認できる書類の写し
  • バリアフリーや改修に要した費用を証する書類(工事明細書の写し及び領収証の写し)
  • 工事箇所の写真

留意事項

  1. 現地調査による評価の見直し
    申告に基づき、現地調査した結果、改築などで現在の価格が適当でなくなった場合は、新たに評価を行い、課税標準額とします。
  2. 新築や耐震改修との重複減額は適用できません。

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財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
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