家屋を新築または増改築したとき

　家屋を新築（増改築）された時、翌年から固定資産税がかかります。
　その税額の基礎となる適正な評価額を求めるため、固定資産評価基準に基づく家屋調査を、家屋の種類や用途にかかわらず、すべての家屋に対し行うこととなります。ご協力をお願いいたします。
　なお、調査は、家屋が完成した年に行います。

調査の主な内容

• 床面積の算定
• 建具の大きさ計測
• 家屋の屋根、外壁、内壁などの資材の判定
• 各種設備（電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、ユニットバス、洗面化粧台など）の判定

家屋を取りこわしたとき

　家屋（車庫や物置などの附属家も含む）を取りこわしたときは、資産税課窓口又はお電話でご連絡をお願いします。
　後日、担当者が現地を確認に伺います。
なお、登記されている家屋は、別途法務局での「滅失登記」が必要になります。

ご注意

　固定資産税は、地方税法の規定により、1月1日現在（賦課期日）における資産に対し、その年の1年分が課税されます。そのため、年の途中で家屋を取りこわしても、その1年間の税額が変わることはありません。