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(月曜日)

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<認定経営革新等支援機関等向け>新型コロナウイルス感染症等に係る税の減免における書類審査の注意事項について

(月曜日)

概要

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の減免が講じられることになりました。


中小事業者等が減免の適用を受けるためには、市町村長へ減免の適用があるべき旨の申請が必要であると定められていますが、減免を申請する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等に書類審査を行っていただく必要があります。


つきましては、本市の減免手続きの審査における注意事項をまとめた資料を掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

「認定経営革新等支援機関等」に該当する機関について

認定経営革新等支援機関として認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士及び金融機関(銀行、信用金庫等)等、又は認定経営革新等支援機関に準ずるものとして商工会議所及び商工会が該当します。

詳細については、中小企業庁ホームページで一覧をご覧いただけます。

書類審査に関する資料

※掲載している資料については内容を更新する場合があります。更新日をご確認いただき、最新の資料に応じた対応をお願いいたします。

 書類審査時の注意点について(PDF形式299キロバイト)※2021/01/21更新

その他、書類審査を行う上で、ご不明な点等があれば資産税課までお問い合わせ下さい。

その他

本制度の詳細については、下記の外部リンクをご覧ください。

中小企業庁ホームページ

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について(新しいウインドウが開きます)

※ 申請書の様式は随時更新していますが、古い様式のままでもお手続きいただけます。

この記事についてのお問い合わせ

財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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