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P085214

令和2年6月23日(火曜日)

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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の減免について

令和2年6月23日(火曜日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

減免の対象等について

対象となる方

 1 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

ただし、「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」又は「複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人」を除く。

※大規模法人とは「資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人」、「出資金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人」又は「資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等との間に当該法人による完全支配関係がある法人」

 2 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 3 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

減免の基準

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高減少の程度に応じた減免を適用します。

売上高の減少率 減免の割合
30%以上50%未満 2分の1免除
50%以上 全額免除

※売上高の減少率が30%未満の方は減免の対象外となります。

対象となる資産

 償却資産及び事業用家屋(※土地は対象外)

対象となる年度

 令和3年度の固定資産税及び都市計画税

減免の手続きについて 

認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、商工会議所など)から本制度の適用要件について確認を受けた後、本市窓口へ申請書を提出していただきます。なお、認定経営革新等支援機関等との手続きについては、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

申請の時期

 令和3年度の償却資産申告と併せて申請してください。(提出期限:令和3年1月31日)

必要書類

 1 減免申請書(※申請書様式が決まり次第、当HPに掲載いたします)

 2 認定経営革新等支援機関等が確認した証明書

 3 認定経営革新等支援機関へ提出した書類一式

その他

 本制度の詳細については、下記の外部リンクをご覧ください。

 中小企業庁ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(新しいウインドウが開きます)

この記事についてのお問い合わせ

財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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閉庁時間
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