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(火曜日)

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土地と家屋の固定資産税・都市計画税の算出方法(計算例)

(火曜日)

次のような土地と家屋を市街化区域に所有してる場合、今年度の税負担は、いくらになるか計算します。

【土地】

  • 面積 160平方メートル
  • 今年度の評価額 9,000,000円
  • 前年度の固定資産税の課税標準額 1,260,000円
  • 前年度の都市計画税の課税標準額 2,520,000円

【家屋】

  • 構造 木造2階建て(一般専用住宅)
  • 建築年月 平成19年12月
  • 床面積 110平方メートル
  • 今年度の評価額 6,600,000円

今年度分土地に対する『固定資産税』の算出方法

 固定資産税及び都市計画税は、土地と家屋で別々に計算し、その合計額が課税額となります。課税額は、以下のとおりです。

1 宅地区分の判定

 住宅用地で面積が160平方メートル であるため、小規模住宅用地(課税標準額は、評価額の6分の1)に該当します。

2 負担水準の算出

前年度の課税標準額÷{今年度の評価額(×住宅用地等の特例率)}×100
 1,260,000円÷(9,000,000円×6分の1)×100
=84

3 課税標準額の判定

 負担水準(84パーセント)に対応した課税標準額を別表から求めます。

別表 負担水準の区分と課税標準額 小規模住宅用地(住宅用地の内200平方メートル以下の部分)
負担水準 課税標準額
固定資産税 都市計画税
100パーセントを超えるもの 評価額×6分の1 評価額×3分の1
100パーセント以下 前年度課税標準額+当該年度評価額×6分の1(又は3分の1)×5パーセント
但し、当該額が特例適用後の評価額を上回る場合は、特例適用後の評価額とする
また、当該額が特例適用後の評価額の20パーセントを下回る場合は、20パーセント相当額とする

別表から、負担水準100パーセント以下の欄に該当しますので、平成27年度の課税標準額の算出方法は次のとおりとなります。

 前年度課税標準額+今年度評価額×6分の1×5パーセント
=1,260,000円+9,000,000×6分の1×5パーセント
=1,335,000円

算出した額と住宅用地特例適用後の評価額との割合を確認します。

 1,335,000円÷(9,000,000円×6分の1)
=0.89

このことから、今年度の固定資産税の課税標準額は、1,335,000円となります。(補足:1,000円未満切捨て)
(補足)端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

4 固定資産税額の算出

 固定資産税額=課税標準額×税率
=1,335,000円×1.4パーセント
=18,690円

固定資産税の税額は18,600円となります。(補足:100円未満切捨て)
(補足)端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

今年度分土地に対する「都市計画税」の算出方法

1 負担水準の算出

 前年度の課税標準額÷{今年度の評価額(×住宅用地等の特例率)}×100
=2,520,000円÷(9,000,000円×3分の1)×100
=84

2 課税標準額の判定

 負担水準(84パーセント)に対応した課税標準額を上記別表から求めると、負担水準100パーセント以下の欄に該当します。

固定資産税と同様に課税標準額を算出します。

 前年度課税標準額+今年度評価額×3分の1×5パーセント
=2,520,000円+9,000,000円×3分の1×5パーセント
=2,670,000円

算出した額と住宅用地特例適用後の評価額との割合を確認します。

 2,670,000円÷9,000,000円×3分の1
=0.89

このことから、今年度の固定資産税の課税標準額は2,670,000円となります。(補足:1,000円未満切捨て)
(補足)端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

3 都市計画税額の算出

 都市計画税額=課税標準額×税率
=2,670,000円×0.3パーセント
=8,010円

都市計画税の税額は8,000円となります。(補足:100円未満切捨て)
(補足)端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

今年度分家屋に対する『固定資産税』の算出方法

 家屋の場合は、常に評価額が課税標準額になりますから、家屋に対する固定資産税額は、「課税標準額(評価額)×1.4パーセント=税額」で算出できます。

今年度分の税額
 6,600,000円(今年度の評価額)×1.4パーセント
=92,400円

今年度分家屋に対する「都市計画税」の算出方法

 家屋の場合は、常に評価額が課税標準額になりますから、家屋に対する都市計画税額は、「課税標準額(評価額)×0.3パーセント=税額」で算出できます。

今年度分の税額
 6,600,000円(今年度の評価額)×0.3パーセント
=19,800円

この記事についてのお問い合わせ

財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
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