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(日曜日)

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都市計画税について

(日曜日)

都市計画税は、市が街路、公共下水道、都市公園の整備など都市施設の整備(都市計画事業といいます)を行うことにより、その地域の土地や家屋の利用価値が高まることから、これらの利益を受ける土地や家屋の持ち主に、事業に要する費用の一部を負担してもらう税金です。
都市計画事業を行う区域は、日立市都市計画に基づき設定された市街化区域で、市域の約22%(平成16年11月現在)にあたります。

課税の対象となる方

その年の1月1日現在で都市計画の市街化区域内に土地や家屋を持っている人

納付のしかた

固定資産税とあわせて納税額が通知され、納付することとされています。
(固定資産税の納税通知書に、都市計画税の分も記載されています。)

税率(都市計画税)

課税標準額 × 税率(0.3%) = 都市計画税

課税標準額とは

固定資産課税台帳に登録された評価額です。
ただし、土地に関しては特例措置が適用される場合があります。

土地

固定資産課税台帳に登録された評価額です。なお、土地については固定資産税と同様、次のような特例措置があります。

  1. 小規模住宅用地(住宅用地のうち200平方メートルまでの部分をいいます。)
    200平方メートル以下の住宅用地 評価額×3分の1=課税標準額
  2. その他の住宅用地(住宅用地のうち小規模住宅用地以外の部分をいいます。)
    200平方メートルを越える部分 評価額×3分の2=課税標準額
    (補足)住宅用地とは、現に人の居住する住宅の敷地として利用されている土地で、住宅床面積の10倍の面積を限度とします。
  3. 固定資産税と同様の税負担の調整措置を講じています。

家屋

新築家屋に対する税の軽減や、課税標準の特例はありません。

償却資産

土地や家屋と違って都市計画税は課税されません。

(補足)免税点

固定資産税が免税点未満のものは、都市計画税もかかりません。

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この記事についてのお問い合わせ

財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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