財政部市民税課
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令和3年度から適用される市民税・県民税の主な改正内容をお知らせします。
給与収入金額の合計額 | 給与所得金額 |
---|---|
550,999円以下 | 0円 |
551,000円以上1,618,999円以下 | 収入金額-550,000円 |
1,619,000円以上1,619,999円以下 | 1,069,000円 |
1,620,000円以上1,621,999円以下 |
1,070,000円 |
1,622,000円以上1,623,999円以下 | 1,072,000円 |
1,624,000円以上1,627,999円以下 | 1,074,000円 |
1,628,000円以上1,799,999円以下 |
(収入金額÷4:千円未満切捨て)×2.4+100,000円 |
1,800,000円以上3,599,999円以下 | (収入金額÷4:千円未満切捨て)×2.8-80,000円 |
3,600,000円以上6,599,999円以下 | (収入金額÷4:千円未満切捨て)×3.2-440,000円 |
6,600,000円以上8,499,999円以下 | 収入金額×0.9-1,100,000円 |
8,500,000円以上 | 収入金額-1,950,000円 |
給与収入金額の合計額 | 給与所得金額 |
---|---|
650,999円以下 | 0円 |
651,000円以上1,618,999円以下 | 収入金額-650,000円 |
1,619,000円以上1,619,999円以下 | 969,000円 |
1,620,000円以上1,621,999円以下 |
970,000円 |
1,622,000円以上1,623,999円以下 | 972,000円 |
1,624,000円以上1,627,999円以下 | 974,000円 |
1,628,000円以上1,799,999円以下 |
(収入金額÷4:千円未満切捨て)×2.4 |
1,800,000円以上3,599,999円以下 | (収入金額÷4:千円未満切捨て)×2.8-180,000円 |
3,600,000円以上6,599,999円以下 | (収入金額÷4:千円未満切捨て)×3.2-540,000円 |
6,600,000円以上8,499,999円以下 | 収入金額×0.9-1,200,000円 |
8,500,000円以上9,999,999円以下 | 収入金額×0.95-1,700,000円 |
10,000,000円以下 | 収入金額-2,200,000円 |
所得金額調整控除額={給与等収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%
所得金額調整控除額=給与所得控除後の給与所得金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得金額(上限10万円)-10万円
※給与所得控除後の給与所得とは、上記の給与所得控除の改正を参考に計算した金額(1の所得金額調整控除の適用がある場合は、適用前の金額)です。
※1及び2の両方に該当する場合は、1の控除後に2の金額が控除されます。
公的年金等収入の合計金額 | 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||||
---|---|---|---|---|---|
1,000万円以下の場合 |
1,000万円を超え 2,000万円以下の場合 |
2,000万円を超える場合 | |||
65歳未満 | 1,299,999円以下 | 収入金額-600,000円 | 収入金額-500,000円 | 収入金額-400,000円 | |
1,300,000円以上4,099,999円以下 | 収入金額×0.75-275,000円 | 収入金額×0.75-175,000円 | 収入金額×0.75-75,000円 | ||
4,100,000円以上7,699,999円以下 | 収入金額×0.85-685,000円 | 収入金額×0.85-585,000円 | 収入金額×0.85-485,000円 | ||
7,700,000円以上9,999,999円以下 | 収入金額×0.95-1,455,000円 | 収入金額×0.95-1,355,000円 | 収入金額×0.95-1,255,000円 | ||
10,000,000円以上 | 収入金額-1,955,000円 | 収入金額-1,855,000円 | 収入金額-1,755,000円 | ||
65歳以上 | 3,299,999円以下 | 収入金額-1,100,000円 | 収入金額-1,000,000円 | 収入金額-900,000円 | |
3,300,000円以上4,099,999円以下 | 収入金額×0.75-275,000円 | 収入金額×0.75-175,000円 | 収入金額×0.75-75,000円 | ||
4,100,000円以上7,699,999円以下 | 収入金額×0.85-685,000円 | 収入金額×0.85-585,000円 | 収入金額×0.85-485,000円 | ||
7,700,000円以上9,999,999円以下 | 収入金額×0.95-1,455,000円 | 収入金額×0.95-1,355,000円 | 収入金額×0.95-1,255,000円 | ||
10,000,000円以上 | 収入金額-1,955,000円 | 収入金額-1,855,000円 | 収入金額-1,755,000円 |
公的年金等収入の合計金額 | 公的年金等に係る雑所得金額 | |
---|---|---|
65歳未満 | 700,000円以下 | 0円 |
700,001円以上1,299,999円以下 | 収入金額-700,000円 | |
1,300,000円以上4,099,999円以下 | 収入金額×0.75-375,000円 | |
4,100,000円以上7,699,999円以下 | 収入金額×0.85-785,000円 | |
7,700,000円以上 | 収入金額×0.95-1,555,000円 | |
65歳以上 | 1,200,000円以下 | 0円 |
1,200,001円以上3,299,999円以下 | 収入金額-1,200,000円 | |
3,300,000円以上4,099,999円以下 | 収入金額×0.75-375,000円 | |
4,100,000円以上7,699,999円以下 | 収入金額×0.85-785,000 | |
7,700,000円以上 | 収入金額×0.95-1,555,000円 |
合計所得金額 | 基礎控除額 |
---|---|
2,400万円以下 | 43万円 |
2,400万円超2,450万円 | 29万円 |
2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 |
2,500万円超 | 適用なし |
合計所得金額 | 基礎控除額 |
---|---|
所得制限なし | 33万円 |
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養控除等の合計所得金額の要件が見直されました。
項目 | 改正後 | 改正前 |
---|---|---|
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 合計所得金額48万円以下 | 合計所得金額38万円以下 |
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 | 合計所得金額48万円超133万円以下 | 合計所得金額48万円超123万円以下 |
勤労学生控除の適用条件 | 合計所得金額75万円以下かつ給与所得以外の所得が10万円以下 | 合計所得金額65万円以下かつ給与所得以外の所得が10万円以下 |
また、家内労働者等の特例についても給与所得控除の改正に伴い見直されました。
項目 | 改正後 | 改正前 |
---|---|---|
家内労働者等の特例(必要経費に算入する最低保証額) | 55万円 |
65万円 |
項目 | 要件 | 所得要件(改正後) | 所得要件(改正前) |
---|---|---|---|
住民税の非課税措置 | 障害者・未成年・寡婦・ひとり親 | 前年の合計所得金額が135万円以下のかた | 前年の合計所得金額が125万円以下のかた |
均等割 | 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない | 前年の合計所得金額が42万円以下のかた | 前年の合計所得金額が32万円以下のかた |
同一生計配偶者又は扶養親族を有する | 前年の合計所得金額が(扶養親族の人数+1)×32万円+10万円+18万9千円以下のかた | 前年の合計所得金額が(扶養親族の人数+1)×32万円+18万9千円以下のかた | |
所得割 | 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない | 前年の総所得金額等が45万円以下のかた | 前年の総所得金額等が35万円以下のかた |
同一生計配偶者又は扶養親族を有する | 前年の総所得金額等が(扶養親族の人数+1)×35万円+10万円+32万円以下のかた | 前年の総所得金額等が(扶養親族の人数+1)×35万円+32万円以下のかた |
本人女性 | 配偶者関係 | 死別 | 離別 | 未婚 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
本人合計所得 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | |
扶養親族:「子」有り | (ひとり親控除)30万円 | - | (ひとり親控除)30万円 | - | (ひとり親控除)30万円 | - | |
扶養親族:「子以外」有り |
(寡婦控除)26万円 | - | (寡婦控除)26万円 | - | - | - | |
扶養親族:なし | (寡婦控除)26万円 | - | - | - | - | - |
本人男性 | 配偶者関係 | 死別 | 離別 | 未婚 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
本人合計所得 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | |
扶養親族:「子」有り | (ひとり親控除)30万円 | - | (ひとり親控除)30万円 | - | (ひとり親控除)30万円 | - | |
扶養親族:「子以外」有り |
- | - | - | - | - | - | |
扶養親族:なし | - | - | - | - | - | - |
本人女性 | 配偶者関係 | 死別 | 離別 | 未婚 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
本人合計所得 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | |
扶養親族:「子」有り | 30万円 | 26万円 | 30万円 | 26万円 | - | - | |
扶養親族:「子以外」有り |
26万円 | 26万円 | 26万円 | 26万円 | - | - | |
扶養親族:なし | 26万円 | - | - | - | - | - |
本人男性 | 配偶者関係 | 死別 | 離別 | 未婚 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
本人合計所得 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | |
扶養親族:「子」有り | 26万円 | - | 26万円 | - | - | - | |
扶養親族:「子以外」有り |
- | - | - | - | - | - | |
扶養親族:なし | - | - | - | - | - | - |
合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。
調整控除の計算方法については、「税額控除の計算(調整控除)」(新しいウインドウが開きます)をご参照ください。
低未利用土地の取得支援の一環として、「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、租税特別措置法第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円が控除されます。
制度の詳細については、国土交通省のホームページ(新しいウインドウが開きます)をご参照ください。
本特例措置の適用対象となる低未利用土地等とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある土地基本法第13 条第4項に規定する低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)です。
また、特例措置を受けるために必要な書類の一つである「低未利用土地等確認書」は、当該土地等が日立市内にある場合、都市政策課住政策推進室が発行します。
詳しくは、「低未利用土地等の長期譲渡所得に係る確認書の発行について」をご参照ください。
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