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(木曜日)

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上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択について

(木曜日)

上場株式等の配当所得等については、所得税、市民税・県民税ともに、総合課税申告分離課税申告不要制度(源泉徴収あり)のいずれかを選択できます。また、上場株式等の譲渡所得等についても、申告分離課税申告不要制度(源泉徴収あり)を選択できます。

上場株式等に係る配当所得等については、所得税15.315%、市民税・県民税5%で源泉徴収されている場合には申告不要ですが、総合課税または分離課税として申告することで、配当控除(総合課税のみ)や配当割額控除が適用されます。 また、上場株式の譲渡所得についても同様に源泉徴収されている場合には申告不要ですが、分離課税として申告することで、株式等譲渡所得割額控除の適用や上場株式等の配当所得等(分離課税のみ)と相殺(損益通算)することができます。

上記のように、源泉徴収されている上場株式等の配当所得等、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等を確定申告、市民税・県民税の申告には記載せずに源泉徴収で完結する方式がいわゆる申告不要制度です。申告不要制度を選択した所得は、合計所得金額や総所得金額には含まれません。

平成29年度の地方税法改正にともない、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択できることが明文化されました。 (例:所得税は総合課税を選択するが市民税・県民税は申告不要制度を選択する)

平成29年度から適用される市民税・県民税の税制改正について

配当所得の計算

分離課税の所得

所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択する場合の申告方法について

納税通知書・税額決定通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、『市民税・県民税申告書』をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択できます。手続きの際に、確定申告書の控えと特定口座年間取引報告書の写しの添付をお願いします。

※上記期日を過ぎた場合、課税方式の選択はできません。

※確定申告書の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に記載がなく、上記期日までに市民税・県民税申告書の提出がない場合、所得税と同じ課税方式が適用されます。

確定申告書の提出のみで完結できる場合があります

市民税・県民税の申告において上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の全てについて申告不要制度を選択される方は、確定申告書第二表下部の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に丸を記載することで『市民税・県民税申告書』の提出が不要になります。

※上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の一部を申告不要とする場合や所得税と異なる課税方式(総合課税、分離課税)を選択する場合には、納税通知書・税額決定通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、『市民税・県民税申告書』の提出が必要です。

※市民税・県民税の申告において、上場株式等の譲渡損失の繰り越しがある場合は、納税通知書・税額決定通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、『市民税・県民税申告書』及び『上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し明細書』の提出が必要です。

必要な書類

書類 必要となる要件
市民税・県民税申告書(PDF形式:1824KB) 必須
市民税・県民税申告書(分離用)(PDF形式:769KB) 分離所得がある方

確定申告書の控え

必須
年間取引報告書の写し 必須

上場株式等の譲渡損失明細書(PDF形式:264KB)

当年分の譲渡損失を翌年以降に繰り越す方

上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し明細書(PDF形式:62KB)

過去3年分の譲渡損失を翌年以降に繰り越す方

 市民税・県民税における株式等の配当所得等の課税方法

配当所得等の課税方法等一覧

上場株式等

一般株式等

市民税・県民税源泉徴収税率(平成26年1月1日以後)

市民税 3%

県民税 2%

なし

申告不要制度の選択

選択できる

選択できない

申告時の課税方式

総合課税

分離課税

総合課税

申告時の税率

市民税 6%

県民税 4%

市民税 3%

県民税 2%

市民税 6%

県民税 4%

配当控除

あり

なし

あり

上場株式等の譲渡損失との損益通算

できない

できる

できない

その他の所得との損益通算

できる

できない

できる

※ 源泉徴収されていない対象については、申告が必要になります。

※ 一般株式等の少額配当(所得税20.42%源泉徴収分)については、所得税では確定申告をしないことが選択できますが、市民税・県民税の申告は必要になります。確定申告書を提出される方は、確定申告書第二表下部の「非上場株式の少額配当等を含む配当所得の金額」欄に少額配当を含んだ配当所得金額を記載することで、市民税・県民税の申告を兼ねることができます。

※総合課税を選択した場合、配当控除が適用されます。

※総合課税、申告分離課税を選択した場合、配当割額控除が適用されます。

※申告不要制度を選択した場合、配当控除、配当割額控除が適用されません。

申告した場合の配当割額について

上場株式等の配当所得等については、所得税及び復興特別所得税15.315%と市民税・県民税(配当割額)5%の税率により源泉徴収されているため申告は不要ですが、総合課税、申告分離課税を選択することもできます。申告された場合、既に徴収された「配当割額」は市民税・県民税所得割額から税額控除されます。控除しきれない額は、均等割額等に充当もしくは還付となります。確定申告書を提出される方は確定申告書第二表下部の「配当割額控除」欄にご記載ください。

(例:控除しきれない配当割額がある場合)

翌年度市民税・県民税所得割額 - 配当割額 = 控除残額 ←充当もしくは還付

※ 総合課税、分離課税を選択される場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに申告してください。

市民税・県民税における株式等の譲渡所得等の課税方法

譲渡所得等の課税方法等一覧

上場株式等

一般

株式等

特定口座分

一般口座分

源泉徴収口座分

簡易申告口座分

市・県民税源泉徴収税率(平成26年1月1日以後)

市民税 3%

県民税 2%

なし

申告不要制度の選択

選択できる

選択できない

申告時の課税方式

申告分離課税

申告時の税率

市民税 3%

県民税 2%

申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等との損益通算

できる

できない

譲渡損失の翌年への繰り越し

できる

できない

※ 源泉徴収されていない対象については、申告が必要になります。

※申告分離課税を選択した場合、株式等譲渡所得割額控除が適用されます。

申告した場合の株式等譲渡所得割額について

源泉徴収を選択した特定口座の場合は、所得税及び復興特別所得税15.315%と市民税・県民税(株式等譲渡所得割額)5%の税率により源泉徴収されているため申告は不要ですが、申告分離課税を選択することもできます。申告された場合、既に徴収された「株式等譲渡所得割額」は市民税・県民税所得割額から税額控除されます。控除しきれない額は、均等割額等に充当もしくは還付となります。確定申告書を提出される方は確定申告書第二表下部の「株式等譲渡所得割額控除」欄にご記載ください。

(例:控除しきれない株式等譲渡所得割額がある場合)

翌年度市民税・県民税所得割額 - 株式等譲渡所得割額 = 控除残額 ←充当もしくは還付

※ 申告分離課税を選択される場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに申告してください。

課税方式を選択する際の注意事項

申告不要制度を選択した上場株式等の配当所得等および譲渡所得等は、収入金額・合計所得金額・総所得金額に含みません。そのため、これらの金額を用いて算定される行政サービスについては、対象所得に含まれないことになります。

主な行政サービス
主なもの
配偶者控除、扶養控除、非課税判定、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、医療費の自己負担割合、介護保険料、公営住宅の家賃、児童手当、児童扶養手当

(例:配偶者控除について)

配偶者控除の対象となるのは、合計所得48万円以下

他の所得+上場株式等の配当所得>48万円の場合、配偶者控除は適用されません。

申告不要制度により、

他の所得のみ≦48万円となる場合、配偶者控除を受けることができます。

ただし、配当割額控除や株式等譲渡所得割額控除が適用されません。

※上記以外にも収入金額・合計所得金額・総所得金額が関わるものへの影響が考えられます。

※『市・県民税課税(所得)証明書』には、合計所得金額(繰越損失の損益通算前)が記載されます。

この記事についてのお問い合わせ

財政部市民税課

0294-22-3111
  • 市民税係  内線 235
  • 諸税係  内線 237
050-5528-5052
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
minzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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開庁時間
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閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
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