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令和2年1月11日(土曜日)

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市・県民税の住宅ローン控除について

令和2年1月11日(土曜日)

税源移譲に伴う住宅ローン控除が、市・県民税から控除されます

国から地方への税源移譲の実施に伴い、所得税が減少した方で、所得税の住宅ローン控除額に控除しきれない額が生じた場合は、翌年度の市・県民税の所得割額から控除することができる制度が創設されています。 市・県民税の住宅ローン控除が受けられるのは、平成21年から令和3年12月31日までに新築、購入、増改築した住宅で居住開始したかたです。

(注意)平成19年から平成20年の間に居住開始したかたは、所得税の住宅ローン控除で特例が設けられているため、市・県民税の住宅ローン控除は対象になりません。

市・県民税での住宅ローン控除を受けるための手続きが変わっています

市・県民税の住宅ローン控除を受ける場合、平成21年度までは、市・県民税の住宅ローン控除を受けるための申告書を、市役所に提出する必要がありましたが、平成22年度以降は、原則として申告書の提出は不要となりました。
ただし、勤務先で年末調整をする方は、その際に住宅ローン控除を申告しておく必要があります。年末調整で住宅ローン控除を申告しなかったかたは、確定申告をしてください。

また、初年度は所得税の住宅ローン控除を受けるために、税務署へ確定申告書の提出が必要です。

対象者

次のすべての条件に該当する方

  • 平成21年から令和3年12月31日までに入居したかた
  • 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除があるかた

以下のいずれかに該当する方は、市・県民税の住宅ローン控除の対象になりませんのでご注意ください。

  • 市・県民税がかからないかた
  • 市・県民税の課税が均等割のみのかた
  • 住宅ローン控除を所得税で全て控除できるかた
  • 住宅ローン控除を適用しなくても、所得税がかからないかた

(特別)特定取得について

対象となる住宅の取得にかかる消費税率が8%または10%で平成26年4月1日から令和3年12月31日までに居住の用に供した場合は特定取得に該当します。

その中でも、対象となる住宅の取得にかかる消費税率が10%で令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合は特別特定取得に該当します。

特定取得 特別特定取得
居住開始年月日 平成26年4月1日から令和3年12月31日 令和元年10月1日から令和2年12月31日
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の7%(最大136,500円) 所得税の課税総所得金額等の7%(最大136,500円)
控除期間 10年 13年

控除額(計算方法)

所得税における住宅ローン控除可能額 - 住宅ローン控除適用前の前年の所得税額 = 市・県民税の住宅ローン控除額
(注意)
控除額は課税総所得金額等の7%(最大136,500円)が限度となります。
ただし、5%の旧消費税率のみ課された住宅を取得した場合は、
控除額は課税総所得金額等の5%(最大97,500円)が限度となります。

【参考】 所得税の税率             平成26年分まで
課税所得金額 税率 控除額
       1,950,000円まで 5% 0円
1,951,000円  から  3,300,000円まで 10% 97,500円
3,301,000円  から  6,950,000円まで 20% 427,500円
6,951,000円  から  9,000,000円まで 23% 636,000円
9,001,000円  から18,000,000円まで 33% 1,536,000円
18,001,000円 から 40% 2,796,000円

【参考】 所得税の税率             平成27年分から
課税所得金額 税率 控除額
 1,950,000円まで 5% 0円
1,951,000円  から  3,300,000円まで 10% 97,500円
3,301,000円  から  6,950,000円まで 20% 427,500円
6,951,000円  から  9,000,000円まで 23% 636,000円
  9,001,000円  から18,000,000円まで 33% 1,536,000円
18,001,000円  から40,000,000円まで 40%

2,796,000円

40,001,000円から 45% 4,796,000円

住宅ローン控除の計算例

給与収入700万円 所得控除額247万円 住宅ローン控除限度額25万円(A) 新消費税率(8%または10%)のみ課された住宅を購入した場合

  • 課税所得金額と控除限度額を計算します。
    給与収入 7,000,000円 → 給与所得額 5,100,000円
    給与所得金額 5,100,000円 - 所得控除額 2,470,000円 = 課税所得金額 2,630,000円:B
    B×7% = 184,100 ≧ 136,500 なので、控除限度額は136,500円:C
  • 所得税額を計算します。
    住宅ローン控除適用前の所得税額:B × 10% - 97,500円 = 165,500円:D
    住宅ローン控除額:250,000円(A)-165,500円(D)= 84,500円:控除限度額(C)以下のため、市・県民税から控除

申告期限

市・県民税の住宅借入金等特別控除を受ける場合には、その年度の納税通知書が送達される日までに確定申告書等を提出する必要がありましたが、税制改正により令和元年度申告分から送達後の申告分についても控除可能となりました。

この記事についてのお問い合わせ

財政部市民税課

0294-22-3111
  • 市民税係  内線 235
  • 諸税係  内線 237
050-5528-5052
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
minzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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