源泉徴収票や控除証明書を見ながら、画面の指示に従って数字を入力することで、市民税・県民税の概算税額算出、申告書の作成及び印刷ができます。印刷した申告書は、郵送で提出することができます。ぜひご利用ください。

令和5年度から適用される市民税・県民税の主な改正内容をお知らせします。

令和5年度給与支払報告書は、令和5年1月1日現在(退職の場合は退職日現在)で従業員が住んでいる市区町村に提出してください(提出期限：令和5年1月31日)

源泉徴収票や控除証明書を見ながら、画面の指示に従って数字を入力することで、市民税・県民税の概算税額算出、申告書の作成及び印刷ができます。印刷した申告書は、郵送で提出することができます。ぜひご利用ください。

令和4年度から適用される市民税・県民税の主な改正内容をお知らせします。

令和3年度から適用される市民税・県民税の主な変更内容をお知らせします。

令和2年度から適用される税制改正です。

平成31年度から適用される市民税・県民税の税制改正

平成30年度から適用される市民税・県民税の税制改正

令和5年度　市民税・県民税給与所得等に係る特別徴収税額通知書・納入書を各事業所宛に発送しました。

市民税・県民税の特別徴収は、給与支払者が、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去りし、納入していただく制度です。 県及び県内全市町村では、特別徴収を平成27年度から原則すべての事業者に実施していただく取り組みを行っております。

平成29年度から適用される市民税・県民税の税制改正

退職所得に対する市・県民税については、退職手当等を支払う際に支払者(特別徴収義務者)が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその市・県民税額を差し引いて納入(特別徴収)することとされています。

納付書や口座振替で納付（普通徴収）...

市・県民税の住宅ローン控除の手続き等が変更されておりますので、ご確認ください。

所得金額や所得控除額などの市民税・県民税の計算に関する情報を載せています。

前年中の所得に基づいて市役所で算定して通知した税額を、毎年6月から納めていただく

一般に市民税（個人住民税・法人市民税）と県民税（個人県民税・法人県民税）は、合わ