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P085413

平成29年4月11日(火曜日)

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子ども・子育て支援新制度

平成29年4月11日(火曜日)

子ども・子育て支援新制度とは

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月から全国的にスタートしました。

【子ども・子育て関連3法とは】
 「子ども・子育て関連3法」とは、次の3つの法律を指します。

  • 子ども・子育て支援法
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  • 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
    法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

   内閣府ホームページ( 子ども・子育て関連3法)
   www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html   

【新制度の財源】
「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げによる増収分のうち、7,000億円程度が財源の一部に充てられます。

新制度の主なポイント

新制度では、すべての子どもに良質な成育環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現と子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、次の3つの取組を進めることとされています。

  • 認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付制度(施設型給付等)の創設
  • 保育の量的拡大・確保
  • 地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ
    などの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

【認定こども園とは】
幼稚園、保育園等のうち、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。

  • 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
  • 地域における子育て支援を行う機能

認定こども園には、地域の実情に応じて次のような多様なタイプがあります。
なお、認定こども園の認定を受けても、幼稚園や保育園等の機能を失うことはありません。

  • 幼保連携型
    教育・保育を一体的に行う施設で幼稚園と保育園の機能や特徴をあわせもつタイプ
  • 幼稚園型
    認可幼稚園が、保育を必要とする子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能
    を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
  • 保育所型
    認可保育所が、保育を必要とする子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を
    備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ
  • 地方裁量型
    幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能
    を果たすタイプ

 認定こども園の主なメリット

  • 保護者が働いているいないにかかわらず利用できます(3歳以上児)。
  • 保護者の就労状況が変化しても継続して利用できます(3歳以上児) 。
  • 地域の子育て世帯のために、「子育て相談」、「子育て広場」などの子育て支援を実施します。

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保健福祉部 子育て支援課

0294-22-3111(内線 282 478)
050-5528-5071
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-3011
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