保健福祉部 子育て支援課
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平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月から全国的にスタートしました。
【子ども・子育て関連3法とは】
「子ども・子育て関連3法」とは、次の3つの法律を指します。
内閣府ホームページ( 子ども・子育て関連3法)
www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html
【新制度の財源】
「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げによる増収分のうち、7,000億円程度が財源の一部に充てられます。
新制度では、すべての子どもに良質な成育環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現と子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、次の3つの取組を進めることとされています。
【認定こども園とは】
幼稚園、保育園等のうち、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。
認定こども園には、地域の実情に応じて次のような多様なタイプがあります。
なお、認定こども園の認定を受けても、幼稚園や保育園等の機能を失うことはありません。
認定こども園の主なメリット
子ども・子育て支援の取組は、市町村が実施することとなっています。
日立市では、平成25年11月にアンケート調査を実施し、調査結果をもとに、日立市の子どもや子育て家庭の実情やニーズに合った、日立市子ども・子育て支援計画「ひたち子どもプラン2015」を平成27年3月に策定しました。
計画策定にあたっては、子育て中の市民の方や子育て支援事業の関係者などで構成する「日立市子ども・子育て会議」を開催し、市民の皆様及び、子育て支援に携わる方のご意見を踏まえて進めてきました。
【計画策定の趣旨】
新たな制度の計画的な推進を図るとともに、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実等に向けた取組を推進し、子どもたちの健やかな育ちを実現するために策定しました。
【計画の期間】
平成27年度から平成31年度までの5年間
【計画書】
ひたち子どもプラン2015(本編)(PDF形式:4,886KB)
ひたち子どもプラン2015(資料編)(PDF形式:4,236KB)
【計画書ダイジェスト版】
ひたち子どもプランダイジェスト版(PDF形式:3,344KB)
次期子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とするため、平成30年11月に「ニーズ(アン
ケート)調査」を実施しました。多くの皆さまに調査のご協力をいただきありがとうございました。
1 調査結果
日立市_子育て支援等に関するニーズ調査_報告書(PDF形式 4,087キロバイト)
2 調査票
01_調査票(就学前児童調査)(PDF形式 1,507キロバイト)
02_調査票(小中特別支援学校調査)(PDF形式 1,179キロバイト)
03_調査票(児童クラブ調査)(PDF形式 874キロバイト)
04_調査票(一般調査)(PDF形式 844キロバイト)
3 調査の概要
市では、平成27年3月に策定した「ひたち子どもプラン2015(日立市子ども・子育て支援計画)」
の実績を踏まえ、2020年度から2024年度を計画期間とする第2期の子ども・子育て支援事業
計画を策定します。この計画の策定に向け、市民の皆さんの子育ての状況や少子化に対する
意識等のニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。
調査名 | 調査対象 | 抽出方法 |
---|---|---|
就学前児童調査 | 就学前児童(平成30年4月1日現在、 0歳~5歳)の保護者 |
0歳~5歳(平成30年4月1日現在)を、 地域・年齢ごとに住民基本台帳から 無作為抽出 |
小中学生調査 (市独自調査) |
市内の公立小・中・特別・特別支援 学校に通う児童(全学年)の保護者 |
各学校の小学1年生~6年生、中学 1年生~3年生のクラスを任意に抽出 |
児童クラブ調査 | 市内の児童クラブに登録している 児童の保護者 |
各児童クラブに登録している1年生~ 4年生を任意に抽出 |
一般調査 (市独自調査) |
20歳~50歳の市内居住者 | 20歳~50歳(平成30年4月1日現在)を、 地域・年齢ごとに住民基本台帳から無 作為抽出 |
4 調査方法と回収状況
調査名 | 調査方法 | 発送数 | 有効回収数 | 有効回収率 | 前回調査(※)の回収率 |
---|---|---|---|---|---|
就学前児童調査 | 郵送配布→郵送回収 | 2,996人 | 1,304人 | 43.5% | 54.5% |
小中学生調査 |
学校配布→学校回収 | 2,022人 | 1,835人 | 90.8% | 小学生調査91.6% |
児童クラブ調査 | クラブ配布→クラブ回収 | 392人 | 329人 | 83.9% | 未実施 |
一般調査 |
郵送配布→郵送回収 | 996人 | 288人 | 28.9% | 未実施 |
※ 前回調査 日立市子育て支援に関するアンケート調査(平成25年度)
平成27年度に策定した「日立市子ども・子育て支援計画 ひたち子どもプラン2015」は、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画の期間としています。
計画の進捗管理については、日立子ども・子育て会議において、計画の実施状況などを毎年ホームページで公表します。
プランの点検・評価の結果は、下記の添付ファイルをご覧ください。
「ひたち子どもプラン2015」点検・評価報告書(表紙、目次、P1~5)(PDF形式:2,756KB)
「ひたち子どもプラン2015」点検・評価報告書(P6~)(PDF形式:3,103KB)
日立市では、平成25年6月に子ども・子育て支援法第77条に基づく附属機関として、「日立市子ども・子育て会議」を設置しました。
子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、その内容について審議し、策定後は、実施状況を確認、評価するという役割を担っています。
日立市子ども・子育て会議条例(PDF形式:111KB)
メンバーは、子どもの保護者、事業主を代表する方、労働者を代表する方、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方、子ども・子育て支援に関し学識経験のある方などです。
【平成26年度日立市子ども・子育て会議】
【平成27年度日立市子ども・子育て会議】
会議は原則として公開ですので、傍聴することができます。傍聴を希望される場合は、市報及び市ホームページにおいて会議開催のお知らせをしますので、当日、直接ご来場ください。
(日立市子ども・子育て会議の傍聴に関する基準による会議傍聴基準(PDF形式:198KB) )
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