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令和2年4月1日(水曜日)

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令和2年度幼稚園・認定こども園(教育部分)利用のご案内

令和2年4月1日(水曜日)

ご利用できるお子さんの年齢

 お子さんの年齢により利用できる園が異なります。

年齢区分 生年月日 利用できる園
5歳児 平成26年(2014年)4月2日 ~ 平成27年(2015年)4月1日 公立園・私立園
4歳児 平成27年(2015年)4月2日 ~ 平成28年(2016年)4月1日 公立園・私立園
3歳児 平成28年(2016年)4月2日 ~ 平成29年(2017年)4月1日 私立園
満3歳児 満3歳の誕生日の前日から  一部の私立園

 入園申込みの手続き 

 幼稚園及び認定こども園(教育部分)の入園の申込みは、各園で受け付けます。

年度途中の入園 

 年度の途中、月の途中でも、定員に空きがあれば、随時入園が可能です。

令和3年4月の入園(一斉募集)

願書配布 願書受付 抽選日 2次募集願書受付 2次募集抽選日
私立園 令和元年9月下旬 詳しくは、市報等でお知らせいたします。
公立園 令和元年10月上旬

申込方法

 入園を希望する園に確認のうえ、直接お申し込みください。

申込みから入園まで

1 園の見学

  • 希望する園を必ずお子さんと一緒に見学したうえで決めるようにしてください。
  • 見学の日時等については、事前に電話で園へご確認ください。

2 入園申込み

  • 入園を希望する園に行き、入園の申込みを行ってください。
  • 入園の手続きについては、園にご確認ください。
  • 入園については、各園で決定します。

3 給付認定

  • 入園する園を経由して認定申請をしてください。
     
  • 申請に基づき、市が認定を行い、「給付認定証」を交付します。
     「給付認定証」は、発行後、園経由でお渡しします。

認定区分 対象児童 利用先
1号認定(教育認定) 満3歳以上で、教育を希望される場合 幼稚園・認定こども園(教育部分)

4 入園(園の利用開始)

  • 各園で決定した入園日より、園のご利用が可能です。 

5 預かり保育

  • 預かり保育を希望される方は、園に申請書を提出し、承認を受けます。
    (別途、料金が発生します。実施園については、園の見学等の際にご確認ください。)

6 幼児教育施設の利用にかかる費用について

 (1) 令和元年10月から、保育料が無償化となりました。

 (2) 通園送迎費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

 (3) 預かり保育の利用料は、利用する各施設で決定しています。

  • 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を
    受けることが必要です。(原則、利用している施設を経由しての申請となります。)
  • 幼稚園の利用に加え、月額11,300円を上限に預かり保育の利用料が無償化されます。
  • 満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、市民税非課税世帯
    のみが無償化の対象です。(月額16,300円が上限)
  • 利用日数に応じて、無償化となる月額の上限は変動します。(450円 × 利用日数)

※算定のイメージ

利用料 利用日数 上限額 無償化対象 実質負担額
4,000円 10日 4,500円 4,000円 0円
9,500円 20日 9,000円 9,000円 500円

※預かり保育の実施時間等が少ない(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が
 8時間未満又は年間開所日数が200日未満の施設を利用)の場合、預かり保育のほか、
 認可外保育施設等の利用が無償化の対象となります。(月額11,300円から預かり保育の
 無償化対象額を差し引いた額が上限)

7 副食費について

 (1) 副食費(おかず・おやつ・飲み物代)の額は、各園で決定します。

 (2) 次のいずれかに該当する場合は、副食費が免除となります。
    ア 市民税所得割額が77,101円(年収360万円相当)未満の世帯の子ども
    イ 小学3年生までの子どもでカウントした場合、第3子以降となる子ども

 (3) 副食費の免除の有無については、世帯の市民税額等により決定します。

  • 父母等に国外での収入がある場合は副食費の算定に含めます。(給与支払証明書の提出が必要)
  • 未申告者や、市外居住で課税資料の提出がない場合は、副食費の免除はされません。
  • 転入者の方は、課税資料の提出が必要となる場合があります。
  • 家計の主となっている人(生計の中心者)が同居の祖父母等と判断される場合は、
    その方の市民税の所得割額等を副食費の算定に含めます。
  • 結婚歴のないひとり親世帯の副食費を軽減する「寡婦(夫)控除みなし適用」を
    受けるためには、申請が必要です。

 (4) 令和2年度の副食費の徴収有無の判定方法

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和元年度の課税状況で判定 令和2年度の課税状況で判定
※平成30年1月~12月の収入から判定 ※平成31年1月~令和元年12月の収入から判定

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部 子ども施設課

0294-22-3111(内線 307 308 309)
050-5528-5024
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-3011
koshi@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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