幼児教育・保育の無償化

　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。対象となる施設や年齢は次のとおりです。

無償化の対象と範囲

   ※満3歳児とは、3歳になった日から最初の3月31日までのお子さんです。
　※子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園（市内にはありません）を利用するお子さんは、月額25,700円まで無償です。ご利用の園を通して申請してください。
　※(3)と(4)の無償化については、保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）が必要です。
　　また認定を受けた場合でも、一度各施設に保育料などを支払う必要があります。
　　支払後、市へ請求した方に施設等利用費を給付します。施設等利用費の請求については、下記のリンクをご覧ください。
　　施設等利用費の請求について

副食費の取扱いについて

　  保育園、認定こども園（保育部分）を利用する3歳児から5歳児クラスの子どもは、これまで保育料に含まれていた副食費は無償化の対象外となります。今後は、幼稚園同様に給食費（主食費及び副食費）としてお支払いいただきます。
　　ただし、年収360万円未満相当世帯と第3子以降の子どもは、副食費が免除となる場合があります。

0歳児から2歳児クラスの第2子の保育料も無償化します。 

＜日立市独自の取組＞

　第2子の保育料は、通常第1子の保育料の半額ですが、令和元年10月から日立市独自の取組として、認可の保育園、認定こども園（保育部分）などを利用する0歳児から2歳児クラスの第2子の保育料も無償化します。　
　※なお、第2子のお子さんの数え方について、年収640万円以上相当世帯は、小学校就学前のお子さんのみで数えた場合に限ります。

子育てのための施設等利用給付認定

 1号認定（新1号認定）

　子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園、国立大学附属幼稚園を利用する場合、1号認定を受ける必要があります。

2号認定（新2号認定）

　保育の必要性がある3～5歳（4月1日時点の満年齢）のお子さんが、幼稚園・認定こども園（教育部分）の預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターを利用する場合、これらの施設・事業が無償化されるためには、2号認定を受ける必要があります。

3号認定（新3号認定）

保育の必要性がある市町村民税非課税世帯の0～2歳（4月1日時点の満年齢）のお子さんが、幼稚園・認定こども園（教育部分）の預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターを利用する場合、これらの施設・事業が無償化されるためには、3号認定を受ける必要があります。

 保育認定

　日立市で施設等利用給付の認定を受けるためには、市内にお住まいの方で、保護者が次の事由のいずれかに該当し、そのことを証明する書類が必要です。また、保育の必要な事由の確認のため、1年に1度現況届を提出していただきます。

 幼児教育・保育の無償化対象施設・事業　一覧（子ども・子育て支援施設・事業）

　幼児教育・保育の無償化対象となる施設・事業は次のとおりです。
　追加・修正がある場合は、随時更新します。

　幼児教育・保育の無償化対象施設・事業一覧（令和4年4月1日現在）（PDF形式 135キロバイト）

　※このほか市内認可保育所、幼稚園、認定こども園については、すべて無償化の対象施設となります。  

 特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退した施設・事業　一覧

　特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退した施設・事業は次のとおりです。
　追加・修正がある場合は、随時更新します。

　特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退した施設・事業　一覧（令和4年1月1日現在）（PDF形式 57キロバイト）