保健福祉部 子育て支援課
- 電話:
- 0294-22-3111(内線 282 478)
- IP電話:
- 050-5528-5071
- ※必ず「050」からダイヤルしてください。
- ファクス番号:
- 0294-22-3011
- メール:
- kosodate@city.hitachi.lg.jp
- 所在地:
- 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階
ひとり親家庭の父又は母が、就職に有利で、生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで1年以上修学する場合に、修学期間中(上限4年)、受講する期間において給付金を支給します。
また、令和4年度に引き続き令和5年度も、修業期間や対象資格が拡充されます。
この制度の利用を希望される方は、事前に子育て支援課までご相談ください。
市内に住所があり、20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母又は父で、次の全ての要件を満たす方。
(1) 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にある方。
(2) 養成機関において1年以上(上限4年)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。
(3) 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方。
(4) 過去に高等職業訓練促進給付金(旧称:高等技能訓練促進費)の支給を受けたことがない方。
(1)看護師(准看護師を含む。) (2)介護福祉士
(3)保育士 (4)理学療法士
(5)作業療法士 (6)歯科衛生士
(7)美容師 (8)社会福祉士
(9)製菓衛生師 (10)調理師 など
※令和4年度に引き続き令和5年度も、6か月以上の訓練を必要とする民間資格(デジタル分野の資格や講座、輸送・機械運転関係、技術・農業関係の資格や講座等)の取得も対象
※通信制による修学も、支給の対象となる場合があります。
高等職業訓練促進給付金(毎月支給)
市町村民税 非課税世帯 |
最終学年以外 | 月額100,000円 |
最終学年 | 月額140,000円 | |
市町村民税 課税世帯 |
最終学年以外 | 月額70,500円 |
最終学年 |
月額110,500円 |
修了支援給付金(卒業後に一度限り支給)
市町村民税非課税世帯 | 50,000円 |
市町村民税課税世帯 | 25,000円 |
※ 市町村民税非課税世帯は、同居の家族全員に市町村民税が課税されていない場合に限ります。
※ 給付金を受けられるのは、1人一度限りとなります。
高等職業訓練促進給付金:修学期間中(上限4年)
修了支援給付金:カリキュラム修了日以後一度限り支給
受給要件を確認するため、入学前に必ず事前相談が必要となります。養成機関に入学することが決定したら、合格通知や養成機関のパンフレット等をお持ちのうえ、子育て支援課の窓口までおいでください。
事前相談では、受給要件の確認をするほか、資格取得に向けた意欲や能力、資格取得の見込みなどについてお伺いします。事前相談の結果、支給が適当と認められた方に対し、申請書等の必要書類についてご案内します。
日立市保健福祉部子ども局 子育て支援課
Tel.0294-22-3111(内線:323)
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