こんな時に手続きが必要です

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人（学生を含む）は、必ず国民年金に加入しなければなりません。なお、加入者は次の3種類に分けられます。

1. 第1号被保険者
   自営業者、農林漁業従事者、学生、自由業者など
2. 第2号被保険者
   会社員、公務員など
3. 第3号被保険者
   第2号被保険者に扶養されている配偶者

第1号被保険者になる手続き

20歳になった時

20歳になると、年金事務所から年金加入の案内が送られます。案内の中の「国民年金被保険者 資格取得届出書（照会票）」にご記入の上、市の窓口に提出してください。
20歳到達日前後で住所変更があると、書類が正しく送付されないことがあります。20歳の誕生月（1日が誕生日の方は前月）末までに送付されない場合は、年金事務所にお問い合わせください。

20歳以上60歳未満の人が会社を退職した時

第2号被保険者から第1号被保険者への変更手続きが必要です。年金手帳と退職日の確認できる書類（退職証明書、離職票、社会保険（厚生年金）喪失連絡票、など）をお持ちください。

会社を退職した時に、被扶養配偶者が60歳未満の時

定年で退職すると、退職した本人は60歳以上なので手続きは必要ありませんが、被扶養配偶者が60歳未満の場合、第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続きが必要です。配偶者の年金手帳と退職日の確認できる書類（退職証明書、離職票、社会保険（厚生年金）喪失連絡票、など）をお持ちください。

扶養から外れた時

会社員、公務員に扶養されていた配偶者が、所得の増加や離婚で、扶養からはずれた時も、第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続きが必要です。年金手帳と扶養喪失日の確認できる書類（扶養喪失連絡票）をお持ちください。離婚の場合は、離婚日の確認できる書類（戸籍謄本）も併せてお持ちください。

会社員、公務員が在職中に65歳になった場合

会社員、公務員に扶養されている配偶者は、第3号被保険者になりますが、その会社員、公務員が在職中でも、65歳になると、扶養されている配偶者は第3号被保険者の資格がなくなり、第1号被保険者への変更手続きが必要になります。手続きには、年金手帳をお持ちください。

60歳以上の方で国民年金に加入をしたい時

国民年金の加入義務は60歳になるまでですが、60歳到達時点で老齢基礎年金の額が満額にならない人（20歳から60歳までに未加入、未納、免除期間が1カ月でもある人）は、60歳から65歳までの間で国民年金に任意加入をして納付をすることによって、老齢基礎年金の金額を増やすことができます。加入手続きの際には、年金手帳をお持ちください。

注意

• 60歳以上の人でも厚生年金や共済年金に加入をしていると、国民年金の任意加入はできません。
• 海外在住者は、日本国籍でないと任意加入できません。

第2号被保険者になる手続き

就職した時

就職して会社員になると、厚生年金になりますが、お手続きは勤務先で行います。市役所でのお手続きは不要です。ただし、公務員などの共済年金に加入した方は、共済年金に加入した日付の確認できる書類（保険証など）を持って国民年金第1号の資格喪失手続きをおとりください。

第3号被保険者になる手続き

会社員・公務員の配偶者の扶養になった時

婚姻や、配偶者の就職などにより、会社員・公務員の配偶者の扶養になると第3号被保険者になりますが、手続きは配偶者の勤務先で行います。市役所での手続きは不要です。

手続きの窓口

国民健康保険課、市民課及び各支所