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(月曜日)

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免

(月曜日)

新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者(世帯主又は世帯内の実際の主たる生計維持者)の収入減少が見込まれる場合など、以下に該当する世帯は保険料の減免を受けることができます。

※減免を受けるためには、申請が必要です。

対象となる世帯

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 … 全額免除

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の3つの要件をいずれも満たす世帯

 ア 令和3年の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少額が、令和2年の10分の3以上
 イ 令和2年の合計所得金額が、1,000万円以下
 ウ 減少した事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が、400万円以下

減免額

(1)に該当する世帯 … 全額免除

(2)に該当する世帯 … 全額免除又は一部免除

減免の対象となる保険料   

納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までのもの
令和3年度分の保険料では、1期から10期分及び年金天引き分が減免の対象となります。

減免額の計算方法

対象保険料額(表1)×合計所得金額の区分(表2)に応じた減免割合

表1

対象保険料額 = A × B / C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年の合計所得金額

表2

世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額

減免又は免除の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

(注1) 事業の廃止等の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除になります。

(注2) 非自発的失業者(会社の都合等による離職者)の方は、令和2年が給与収入のみの場合、非自発的失業者に係る保険料軽減制度が適用されます。

(注3) 令和3年度(令和2年中)の上記(表1)Bの所得が0円以下の場合は、減免対象外となります。

申請方法

こちらの申請書をダウンロード後印刷し、記入例を参考に、必要事項を記入(申請者は世帯主)の上、必要添付書類と一緒に提出してください。

感染症予防のため、郵送で申請されることを推奨します。

申請に必要なもの(添付書類)

(1)に該当する世帯 … 診断書等の写し

(2)に該当する世帯 … 主たる生計維持者の事業収入等が減少したことがわかる次の書類の写し

 ア 令和2年の収入が確認できるもの(確定申告書、源泉徴収票など)

 イ 令和3年1月以降3か月分の収入が確認できるもの(売上表(記名が必要)、給与明細書など)

問合せ(提出)先

 国民健康保険課 内線202・203

その他

1 新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免

2 新型コロナウイルス感染症に係る市税・保険料等の徴収猶予 

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部国民健康保険課

0294-22-3111(内線 202 205 207)
050-5528-5076
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-5116
hoken@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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