平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）により、平成30年4月から、国民健康保険の運営が市町村単位から都道府県単位になりました。茨城県は国民健康保険における財政運営の責任主体となり、県内各市町村との共同運営により国民健康保険制度の安定化と保健事業等の効率化を図っています。

 平成30年4月からの茨城県と日立市の役割

 制度改正による変更点

【変わったこと】

1　国保の資格の取得・喪失は県単位になりました。

　 茨城県内の市町村に転居した場合には資格は取得・喪失せず、引き続き茨城県の国保加入者となり、転居した市町村の「適用開始年月日」が被保険者証に記載されます。

2　70歳から74歳までのかたは、被保険者証と高齢受給者証が1枚のカードになりました。

　 この変更により、被保険者証の有効期限は、これまでの3月31日（4月1日更新）から、原則7月31日（8月1日更新）となりましたが、68歳以下のかたの平成30年度の被保険者証の有効期限は、原則として平成31年7月31日となります。   

3　高額療養費の多数回該当による自己負担額の引き下げが、県単位で通算されるようになりました。

　 過去12か月以内に高額療養費の該当回数が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度について、茨城県内の転居であって、転居前と同じ世帯であることが認められるときは、転居前の該当回数も通算することになります。

　（例） 平成30年9月に茨城県内の市町村に転居した方の場合

【変わらないこと】

　 国保の加入・脱退の届け出、保険給付（高額療養費など）の申請、保険料の賦課・徴収事務、保健事業などの事務は引き続き日立市が行っています。