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P067373

(水曜日)

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「日立市障害福祉計画(第5期)」及び「日立市障害児福祉計画(第1期)」の策定について

(水曜日)

計画の目的と位置付け

 障害福祉サービス等のサービス見込量とその計画的な提供体制の確保策を明らかにするために、平成30年度(2018)から平成32年度(2020)までの3か年を計画期間とする「第5期日立市障害福祉計画」を、また、障害児支援に係るサービス提供体制の計画的な構築を推進するために、「第1期日立市障害児福祉計画」を策定しました。

計画の基本理念

第5期障害福祉計画

 本計画は、「障害者等が日常生活又は社会生活を営むための支援は、すべての国民が共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会における共生を妨げられないこと並びに社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行わなければならない。」とする障害者総合支援法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画を策定します。

1.障害者等の自己決定の尊重及び意思決定の支援
 共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業の提供体制の整備を進めます。

2.行政(市)を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等

 障害者等が住み慣れた地域で障害福祉サービスを受けることができるよう、行政(市)を実施主体の基本とします。
 また、障害福祉サービスの対象となる障害者等の範囲を、身体障害者、知的障害者、精神障障害者(発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。)、難病患者等及び障害児とし、サービスの充実を図ります。

3.施設入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援及び就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
 
障害者等の自立支援の観点から、施設入所や長期入院等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、NPO法人等によるインフォーマルサービスの提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を進めます。
 また、こうしたサービス提供体制の整備については、個別の状況に応じて、関係者や障害者本人が参画して行う議論を踏まえた上で、整備の在り方を障害福祉計画に位置付け、計画的に推進します。

4.地域共生社会の実現に向けた整備
 
すべての人々が地域で安心して暮らし、日常生活で生きがいを持って、住民がお互いを高めあうことのできるような共生社会を実現するために、住民が主体的に地域づくりに取り組めるような仕組みづくりや、障害者等への包括的で総合的な支援体制の整備を進めます。

第1期障害児福祉計画 

 本計画は、日立市障害福祉計画(第5期)で示された基本理念と同様、「障害者等が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会における共生を妨げられないこと並びに社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行わなければならない」とする障害者総合支援法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して障害児福祉計画を策定します。

 1.障害児の健やかな育成のための発達支援
 
障害児の通所支援等の利用ニーズを把握し、その利用ニーズを満たせる目標を策定することで、障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業の提供体制の整備を進めます。

2.障害児を持つ保護者への支援
 発達障害等の障害がある子どもを持つ保護者のニーズを把握し、ニーズにあった通所支援等のサービスが提供できるよう、障害児の受入体制の整備を進めます。

重点施策

 第5期日立市障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の計画期間中(平成30年度(2018)から平成32年度(2020)まで)は、次の施策について重点的に取り組みます。

第5期障害福祉計画

1 地域生活支援
(1)障害に関する正しい理解への啓発と権利擁護の推進
(2)地域生活移行及び地域生活定着支援
(3)地域生活支援拠点の整備
(4)地域生活支援事業の見直し
(5)地域包括ケアシステムの整備

2 就労支援
(1)就労支援体制の充実
(2)一般就労への移行及び就労定着支援
(3)障害者就労施設等からの物品等の調達推進

3 相談支援
(1)相談支援事業の体制強化
(2)基幹相談支援センターの設置
(3)障害者自立支援協議会と関係機関の連携強化
(4)相談支援専門員の育成

第1期障害児福祉計画

1 児童発達支援
(1)日立市こども発達相談センターとの連携
(2)訪問支援体制の拡充
(3)医療的ケアを必要とする児童への支援体制の検討

障害福祉サービス等の今後の整備、運営の方針等について

第5期障害福祉計画

1 障害福祉サービス
(1)訪問系サービス
 ア サービス提供事業者の新規参入及び既存事業の拡大を図ります。
 イ 利用者ニーズに沿ったサービスの提供、サービスの量と質の確保等を図ります。
(2)日中活動系サービス
 ア 就労支援における一般就労への移行拡大、工賃の向上を支援します。
 イ 就業に伴う生活課題へ対応(就労定着支援)します。
 ウ 短期入所施設の整備拡大、緊急時の受入れに対応します。
(3)居宅支援系サービス
 ア 共同生活援助(グループホーム)の整備を推進します。
 イ 施設や医療機関の退所・退院後の自立生活の援助等を行います。
(4)相談支援
   相談支援専門員の確保及び計画内容の質の向上を図ります。

2 地域生活支援事業
(1)相談支援体制を強化します(基幹相談支援センター等の強化)。
(2)障害者権利擁護のための理解促進、差別の解消等の啓発を行います。
(3)日中一時支援事業の運用方法の見直し等を行います。

第1期障害児福祉計画

1 障害福祉(児童)サービス
(1)日中活動系サービス
 ア 放課後等デイサービスにおける支援内容の向上、支援体制の強化を図ります。
 イ 重症の心身障害及び医療的ケアの必要な児童に対する支援体制を強化します。
 ウ 保育所、幼稚園、小中学校等在籍児童に対する訪問支援に対応します。
(2)相談支援
   発達障害児への適切な療育支援を提供するための相談機能を強化します。

2 地域生活支援事業
  障害児児童クラブにおける障害の特性に寄り添った支援内容の充実を図ります。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部障害福祉課

0294-22-3111(内線 458 465)
050-5528-5074
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-3011
shogai@city.hitachi.lg.jp
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