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P084987

令和2年4月27日(月曜日)

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新型コロナウイルス感染症に係る支援制度について

令和2年4月27日(月曜日)

新型コロナウイルス感染症に関連した税・保険料等の支援制度についてお知らせします。

支援

緊急総合相談窓口の開設について

開設場所

日立市役所

生活支援に関する相談窓口(1階101号会議室)  直通050-5528-5028

事業者支援に関する相談窓口(1階情報センター)  直通050-5528-5027

税・保険料などの相談窓口(2階201号会議室)  直通050-5528-5026

 多賀市民プラザ

生活支援、税・保険料等相談窓口(1階展示ギャラリー)直通050-5528-5199

事業者支援に関する相談窓口(1階雇用センター多賀) 直通050-5528-5197

開設時間

平日:午前8時30分から午後5時15分まで 

土日祝日:午前9時から午後5時まで

お願い

皆様の安全確保と、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、電話によるお問い合わせ、郵送請求など来庁せずに手続きを行うことをお勧めしています。

市役所にお越しの際は、相談や申請に係る時間を極力短くするため、ご心配な点、ご相談内容、手続きの方法など、ご不明な点につきましては、事前にお電話でご確認ください。

個人・世帯向けの支援

 (1)特別定額給付金

【対象者】

令和2年4月27日現在で住民基本台帳に登録されている方

【給付額】

一人につき10万円(原則として世帯主の銀行口座への振り込み)

【申請等】

郵送又はマイナンバーカードを活用したオンライン申請を予定

※給付に向けた準備を進めています。詳細が決まり次第お知らせします。

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5028

詳細はこちら 特別定額給付金について

(2)住居確保給付金

  【対象者】(次のいずれに該当する)

新型コロナウィルスの影響を受け、離職や収入の減少により経済的に困窮し、住居を失った方、または住居を失うおそれのある方

離職するまで、その世帯の生計を維持していた方

誠実かつ、熱心に求職活動を行っている方 など

※他にも要件がありますのでお問い合わせください。

【支給額】

収入や世帯人数によって異なります。

【支給期間】

原則3か月(要件が満たされれば延長可能)

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5028 050-5528-5199

(3)子育て世帯への臨時特別給付金

 【対象世帯】

児童手当受給世帯(0歳から中学生のいる世帯)

 ※令和2年3月に中学校を卒業した子がいる世帯を含みます。

 ※ 所得制限により特例給付(5,000円)を受けている方には支給されません。

【基準日】

令和2年3月31日

【給付額】

対象児童一人につき1万円

【申請等】

不要。(公務員の方は申請が必要。詳細は所属庁へ)

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5028 050-5528-5199

詳細はこちら 子育て世帯への臨時特別給付金のご案内

(4)国民健康保険加入者への傷病手当金

【対象者】

中小企業等に雇用されている方のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方

【支給対象となる日数】

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日数

※令和2年1月1日~9月30日の間で療養のため労務に服することができない期間(入院継続の場合は最長1年6月)

【支給額】

給与収入の3分の2相当額(上限あり)

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5026 050-5528-5199

※後期高齢者医療保険加入者につきましてもご相談ください。

詳細はこちら 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険加入者の傷病手当金

(5)緊急小口資金の貸付

  【対象世帯】

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

【貸付上限額】

20万円以内

【据置期間】

1年以内

【償還期限】

2年以内

【貸付利子】

無利子

【保証人】

不要

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5028 050-5528-5199

※日立市社会福祉協議会(電話37-1122)に、申込書類を郵送又は持参(原則郵送)してください。

(6)総合支援資金の貸付

  【対象世帯】

新型コロナウィルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

【貸付上限額】

・世帯員が2人以上 月20万円以内

・単身世帯 月15万円以内

【貸付期間】

原則3か月以内

【据置期間】

1年以内

【償還期限】

10年以内

【貸付利子】

無利子

【保証人】

不要

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5028 050-5528-5199

※日立市社会福祉協議会(電話37-1122)に、申込書類を郵送又は持参(原則郵送)ください。

(7)国民健康保険料の減免

【対象世帯及び減免額】  

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 …全額免除

主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の三つの要件をいずれも満たす世帯 …一部免除

ア 事業収入等の減少額が前年の10分の3以上

イ 前年の合計所得金額が1,000万円以下

ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円以下

【必要書類】

全額免除:診断書など、はんこ

一部免除:収入の減少を証明する書類、はんこ

【減免の対象となる保険料】

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5026 050-5528-5199

※後期高齢者医療保険料につきましてもご相談ください。

詳細はこちら 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免

(8)介護保険料の減免

  【対象者及び減免額】

・世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方 …全額免除

・主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の二つの要件をいずれも満たす方 …一部免除

ア 事業収入等の減少額が前年の10分の3以上

イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

【減免の対象となる保険料】

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5026 050-5528-5199

詳細はこちら 新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免

(9)市税・国民健康保険料などの徴収猶予

令和2年2月から納期限までの一定期間(1か月以上)において、収入が前年同期と比べ概ね20%以上減少している場合、市税・国民健康保険料等の支払い期限を延長することができます。
 ※期限の延長に当たっては、担保は不要です。
 ※期限を延長しても、延滞金はかかりません。

【徴収の猶予に該当する税・保険料等】

市税全般(猶予期間1年間)

国民健康保険料(猶予期間6か月)

介護保険料(猶予期間6か月)

市営住宅使用料(猶予期間年度内)

上下水道料金(猶予期間令和2年9月30日まで(延長は要相談))

※後期高齢者医療保険料につきましてもご相談ください。

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5026 050-5528-5199

詳細はこちら 新型コロナウイルス感染症に係る市税・保険料等の徴収猶予

事業者向けの支援について

(10)持続化給付金

【対象者及び給付額】

ア 事業収入が前年から50%以上減った中小企業 200万円

イ 事業収入が前年から50%以上減ったフリーランスを含む個人事業主 100万円

【申請方法】

原則国へのオンライン申請

【問合せ先】

中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183

(11)緊急事業継続給付金【日立市独自】

【対象者】

 国の持続化給付金の対象とならない、事業収入が前年から30%以上、50%未満減少した中小企業、フリーランスを含む個人事業主

【給付額】

一律20万円

【申請方法】

申請に当たりましては、必要書類等など事前にお問い合わせください。

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5027 050-5528-5197

詳細はこちら ~新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さまへの給付金~「日立市緊急事業継続給付金」のご案内

(12)雇用調整助成金などへの上乗せ補助【日立市独自】

【概要】

国の補助に上乗せして、事業の縮小を余儀なくされたり、小学校の休校などで従業員に有給休暇を与えた市内の中小企業及び小学校の休校などに対応した保護者である個人事業主に対する支援を行います。

詳細はこちら 雇用を守る取組への支援【事業者向けコロナ対策】

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5027 050-5528-5197

(13)借入金への利子補給・保証料補助

【概要】

借入に係る利子や保証料への補助を行うなど、円滑な資金繰りを支援します。

詳細はこちら 円滑な資金繰りへの支援【事業者向けコロナ対策】

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5027 050-5528-5197

(14)固定資産税・都市計画税の減免

  【減免の対象】

・対象者  業績の悪化した中小事業者等

・対象資産 事業用家屋及び償却資産

・対象年度 令和3年度

【減免の基準】

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

前年同期の30%以上50%未満減少     半額免除

前年同期の50%以下減少                     全額免除

【申請の時期】

令和3年度の償却資産申告と併せて申請してください。

【必要書類】

 ・減免申請書

 ・売上高が減少したことを証明する書類 など

【問合せ先】

相談窓口 直通 050-5528-5026 050-5528-5199

詳細はこちら 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の減免について

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日立市

0294-22-3111(代表)
050-5528-5000(代表)
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。

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日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。