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平成29年11月20日(月曜日)

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マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について

平成29年11月20日(月曜日)

マイナンバー制度における情報連携の本格運用が平成29年11月13日(月)から開始されました。

情報連携の開始により、各種行政手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、所得証明書などの添付書類が省略できるようになりました。

各手続で省略できる添付書類や詳しい手続内容については、申請する各担当課にお問合せください。

※「情報連携」とは、マイナンバー法に基づき、これまで市民の皆様が税や社会保障に関する手続で提出する必要があった書類(住民票の写し、所得証明書等)を省略できるよう、専用のネットワークを用いて、異なる行政機関の間で情報をやりとりすることです。

 情報連携イメージ

(例)児童手当の認定請求(請求する年の1月2日以降に日立市に引っ越してきた場合)

【情報連携前は・・・】

児童手当の申請をするために、1月1日時点で住民登録していた市区町村で所得証明書を取得する必要がありました。

【情報連携後は・・・】

情報連携により日立市の担当課が所得証明書の情報を確認しますので、所得証明書を取得することなく児童手当の申請をすることができます。

この記事についてのお問い合わせ

総務部行政マネジメント課

0294-22-3111(内線 289 292)
050-5528-5043 (ICT推進室直通)050-5528-5044
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-7170
gyo@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎6階

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