甲種防火管理新規講習とは、一定規模以上の建物や事業所で防火管理業務を行うにあたり、消防法令により必要となる防火管理者としての資格を取得するための講習です。

点検報告率の向上、防火対象物関係者の負担軽減のため郵送による消防用設備等の点検結果報告を推奨するもの

最近、間違い電話が多く発生しております。ご連絡の際は、よく番号をお確かめのうえ、

消防法により義務づけられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の設備が設置されていない建物一覧

この表示制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防本部が審査し、消防法令のほか防火安全上重要な建築構造等の基準(表示基準)に適合する場合に消防本部から交付された「表示マーク」を掲出できるものです。

建物を利用する人がその建物の危険性に関する情報を入手し、建物利用の判断ができるよう、消防署等が把握した「重大な法令違反」を公表する制度です。

建物の増改築やテナント入居に伴い、新たに消防用設備等が必要になることがあります。

平成31年10月1日よりすべての飲食店に消火器の設置が必要になります。

（平成27年2月策定）

テレホンサービスによる災害状況の案内を行っています。電話番号：0294-23-1166（自動案内）ワンポイント情報「消防車のサイレンについて」

消防関連リンク集

加入電話・IP電話からの119番消防署への通報は、局番なしの119番

消防拠点施設の見学を希望される方は、事前に消防本部総務課または日立消防署までご連