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平成26年7月7日(月曜日)

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催し等に係る火災予防条例の改正について(お知らせ)

平成26年7月7日(月曜日)

 平成25年8月に京都府で発生した福知山市花火大会での火災を踏まえ、日立市火災予防条例の一部が改正され、平成26年8月1日から施行となります。

消防士  祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し(以下「催し等」という。)

  における対象火気器具等の取扱いと屋外での大規模な催し等における防火管理体制の

  強化を図ります。主な改正内容については、次のとおりです。

催し等における「消火器の準備」

屋内外での催し等に際し、対象火気器具等を使用する場合には、消火器を準備した上で使用すること義務づけられました。  消火器

(1) 原則として 消火器は対象火気器具等を取り扱う者が準備します。

(2) 対象火気器具とは

  ・気体燃料を使用する器具(主にガスボンベを使用する鉄板等の調理器具、カセットコンロなど)

  ・液体燃料を使用する器具(ガソリンや灯油を使用する内燃機関付きの移動式発電機など)

  ・固体燃料を使用する器具(木炭、木材を使用するバーベキューコンロ、移動式コンロなど)

  ・電気を熱源とする器具(ホットプレートやフライヤー等の電熱式調理器具など)

(3) 近親者等によるバーベキュー、幼稚園での父母が主催するもちつき大会のように、相互に面識がある方のみが参加する催しなどは対象外となります。 

露店等の開設届出  

催し等に際して、対象火気器具等を使用する露店、模擬店等を開設しようとする場合は、事前に管轄する消防署への届出が必要となります。  

(1) 露店等を開設しようとする者が届出を行います。

(2) 一つの催しに複数の対象火気器具等を使用する露店等が開設される場合には、個々の露店主が個別に届出するのではなく、当該催しの主催者、露店等の開設を統括する者等が取りまとめて届出を行っても構いません。

指定催しの指定 

屋外での催し等のうち、人出予想がおおむね10万人を超え、かつ、主催する者が出店として認める露店等の数が100を超えるものを、消防長が「指定催し」として指定します。  

(1) 指定するときは、あらかじめ催し等を主催する者の意見を聴き、指定した際には、催し等を主催する者に通知し公示します。

(2) 指定催しを主催する者は、「防火担当者」を定め、「火災予防上必要な業務に関する計画」を作成させるとともに、開催する日の14日前までに当該計画書を消防本部(予防課)へ提出することが義務づけられました。

この記事についてのお問い合わせ

消防本部予防課

0294-24-0119
050-5528-5166
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-0102
hfd-yobo@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市神峰町2-4-1

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