我が国の自殺者数は、平成18年に自殺対策基本法が施行されて以降、それまで「個人の問題」とされていた自殺の問題が、「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が推進された結果、年次推移は減少傾向にあり、着実に成果を上げてきています。
しかしながら、自殺死亡率は主要先進7か国の中で最も高く、早急に自殺対策を講じなければならない「非常事態」はいまだ続いています。
こうした中、国においては、平成28年4月に改正自殺対策基本法を施行し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するため、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが「生きるための包括的な支援」として、自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県、市区町村が地域自殺対策計画を策定することとなりました。
本市においても、自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、「いのちを支える日立市自殺対策計画」を策定し、国、県、民間団体等の関係機関と連携して自殺対策を推進し、「生きることの包括的な支援」を通して、一人一人のかけがえのない大切ないのちを守り、支えていくことで、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すものです。
令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)までの5年間
「誰も自殺に追い込まれることのない いのちを支える日立」の実現
1 生きることの包括的な支援として推進する
2 関連施策との有機的連携を強化し総合的に取り組む
3 対応段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
4 実践と啓発を両輪として推進する
5 市、関係機関・団体、地域、企業及び市民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する