SDGsとは、「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称で、2015年9月
の国連サミットにおいて採択された国際目標です。
2030年までに「誰一人取り残さない」社会を実現するため、17のゴールと169のターゲットで
構成されています。
SDGsの詳細はこちらからご覧いただけます。（外部サイトへ接続）
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（首相官邸）（新しいウインドウが開きます）
外務省「JAPAN SDGs Action Platform」（新しいウインドウが開きます）
国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所（新しいウインドウが開きます）
SDGsの「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すという
理念は、本市の総合計画の目指す方向性と一致することから、総合計画の着実な推進を図り、
本市の抱える様々な分野の課題の解決に向けた取組を進めることが、ひいては、SDGsの理念
の実現に寄与するものと考えられます。
そこで、日立市総合計画においては、SDGsとの関連性がより分かりやすくなるよう、基本計画
の施策ごとに関連性の高いSDGsの目標をアイコンで示し、各種施策を推進しています。
日立市総合計画における40施策とSDGsの関連性
内閣府「官民連携プラットフォーム」（新しいウインドウが開きます）
多様なステークフォルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が
設置するプラットフォームです。会員間での情報共有やマッチング支援等のメリットが期待
されます。
環境省「持続可能な開発目標（SDGs）の推進（新しいウインドウが開きます）
すべての企業の持続的な発展に資するため、環境省では、「持続可能な開発目標（SDGs）
活用ガイド」を作成しております。企業にとってSDGsに取り組む意義や具体的な取組の進め
方、先駆的な企業の事例など、広く説明しておりますので、ご参照ください。
関東経済産業局「SDGsの達成を通じた中小企業の企業価値の向上・競争力強化に向けて」（新しいウインドウが開きます）
関東経済産業局では、SDGsに取り組む中小企業を、地域や地域の関係機関と連携して
支援することにより、中小企業の稼ぐ力の向上と地域経済の活性化に取り組んでいます。
中小企業の先駆的な取組事例の情報発信をしておりますので、ご参照ください。
茨城県における企業等登録制度等とSDGsの関連性について
茨城県では、様々な企業等登録制度等とSDGsの各種目標を紐づけております。
各制度に参加いただくことで、企業名の広報や金融上の優遇措置、同業種間の情報共有
など様々なメリットを受けることができます。
SDGsのロゴ・アイコン（国連広報センター）（新しいウインドウが開きます）
SDGsのロゴ・アイコンの利用にあたっては、国連広報センターのホームページをご確認ください。