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生活困窮者自立支援制度

最終更新日:平成27年4月1日(水曜日)
ページID:P040943


生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年4月より生活困窮者に対する支援制度が始まりました。

支援の内容

自立相談支援事業

生活に困窮されている方が自立した生活を送れるよう、専門の窓口を設け相談をお受けします。
窓口では担当の支援員が相談者に寄り添いながら、課題解決に向けそれぞれの状況に応じ
適切な支援を行います。

住居確保給付金の給付

離職等によって住居を失った方(または失う恐れの高い方)に対し、一定期間家賃相当額を
支給するとともに、再就職に向けた支援を行います。
(資産収入に関する一定の要件があります。)

支援の流れ

(1) 生活状況を丁寧にお聞きし、一緒に課題の確認、整理を行います。

(2) ご希望により、課題解決に向けた具体的な支援計画(プラン)を作成します。

(3) 決定した計画(プラン)に沿って、関係機関と連携を取りながら解決に向け支援を行います。

対象となる方(市内在住の方)

生活保護を受けている方以外で、経済的な問題で生活に困っている方、長く失業している方、
引きこもりやニートなどの家族問題で悩んでいる方、働いた経験がなく不安な方など、
生活の問題を抱えている方はどなたでもご相談ください。
※窓口に来られない場合には相談員が訪問することもできます。

費  用

無  料

相談窓口

自立相談サポートセンター
 電話:0294-22-3111(内線9251)
 IP電話:050-5528-5153 ※必ず「050」からダイヤルしてください。


この記事についてのお問い合わせ先
保健福祉部社会福祉課
電話:0294-22-3111(内線 391 453) FAX番号:0294-25-1123 メール:shakai@city.hitachi.lg.jp

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