トップページ| 市民の方へ| 事業者の方へ| 観光・イベント案内| 市政情報


妊娠・出産| 育児・子育て| 入園・入学| 就職・退職
結婚・離婚| 引越・生活| 福祉・介護| 死亡・相続

ホーム> よくある質問>市民の方へ>消防・防災・防犯>消防>消防職員が「住宅用火災警報器」を販売したりするのですか?

消防職員が「住宅用火災警報器」を販売したりするのですか?

最終更新日:平成19年9月5日(水曜日)
ページID:P030347


消防職員や市の職員が個人の住宅を訪問し、住宅用火災警報器のあっせんや販売を行うことはありません。また、特定の業者に販売を依頼することもありません。

住宅用火災警報器の設置義務化を契機として、全国的に不適正な価格による販売等のトラブルが多発しています。その手口は、消防職員を装い、警報器の購入を強要したり、異常に高い値段で販売したりするものです。

訪問販売で少しでも「おかしいな・・・」と思ったら、最寄りの消防機関までご連絡ください。
(日立消防署)電話番号:0294−24−0119
(多賀消防署)電話番号:0294−34−0119
(臨港消防署)電話番号:0294−54−0119
(北部消防署)電話番号:0294−43−0119

万が一、悪質な訪問販売被害にあってしまったら、クーリング・オフ制度が適用されますので、消費生活センターにご相談ください。
(日立市消費生活センター)電話番号:0294−33−3129


この記事についてのお問い合わせ先
消防本部予防課
電話:0294-24-0119 FAX番号:0294-22-0102 メール:hfd-yobo@city.hitachi.lg.jp

▲ページの上部に戻る


日立市役所
〒317-8601 茨城県日立市助川町1丁目1-1
TEL 0294-22-3111(代表)
日立市役所の案内

Copyright c 2003-2013 HITACHI CITY. All rights reserved.