子供が4年間借りたアパートを退去した。その後、原状回復に要した費用として家主から40万円の金銭が要求された。
それらの賃貸借契約書を見ると貸主が費用負担すべきとされている内容も、借り主の負担となっているものが多く見受けられます。
国土交通省が出している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（インターネットから検索可）は、賃貸住宅標準契約書、民法や判例などの考え方を踏まえ、原状回復をめぐるトラブルの未然防止と円滑な解決のため、契約や退去の際に貸主・借主双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルールなどを示したものです。参考にしてください。